12月5日令和6年第3回定例会での綱嶋 洋一 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
中小製造企業の脱炭素化に向けて、個別の事業者の実情に応じて、寄り添った支援を行っていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
中小製造企業では、電力や熱の利用により温室効果ガス排出量が多くなる一方、資金や人材、ノウハウの不足により、脱炭素化が十分進んでいない状況です。
サプライチェーン全体での取組が求められる中、個々の実情に応じた、きめ細やかな支援が必要です。
そこで、今年度から、神奈川産業振興センターにおいて、窓口での相談に加え、個別に企業を訪問するプッシュ型の取組を始めたところ、現時点で昨年度の約４倍の相談が寄せられています。
また、県の「省エネ診断」事業として、専門家が工場等の現場を実際に見て、省エネに繋がる対策を具体的に提案する取組も実施しており、短期間で申込が定員の100者に達するなど、好評を得ています。
さらに、設備導入費の補助として、電力や熱を多く利用する製造業の脱炭素化に有効な高効率コンプレッサーやボイラーのほか、太陽光パネル・蓄電池などの再エネ設備も含む多様なメニューを用意し、支援しています。
今後とも、関係団体や市町村等と連携し、個別企業へのアプローチを強化するとともに、成功事例を積極的に情報発信し、企業が集積する工業団地などに広げることで、取組を加速させていきます。
このように、中小製造企業に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、中小製造企業の脱炭素化を、「オール神奈川」で進めてまいります。
要望：
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、大手企業がカーボンニュートラルを目指す中、中小製造企業もサプライヤーとして「脱炭素化」の取り組みを、進めていくことが求められます。
こういった個別企業の実情に応じ、寄り添った支援を、より一層充実・強化していただくよう要望いたします。