9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
大規模災害時の医療提供体制について定めている「保健医療救護計画」は、令和２年10月の改定以降、見直しがされておらず、その後の新型コロナウイルス感染症の大流行を踏まえた感染症への対応や、今回、能登半島地震で顕在化した福祉施設への対応など、昨今の新たな課題等をしっかりと位置付けるべきと考える。
先月には南海トラフ地震臨時情報が発出されるなど、大規模災害はいつ起きるかわからないことから、県民のいのちを守るためにも、できるだけ早く計画を見直し、実行性のある対策に取り組むべきと考える。
そこで、今後懸念される大規模災害に対応する医療提供体制について、昨今の災害で顕在化した課題を踏まえ、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、平成８年度に「保健医療救護計画」の前身である「医療救護計画」を策定し、随時見直しを行いながら、災害に備えた医療提供体制の構築を進めてきました。
先の定例会では、通信が断絶した際にも必要な情報を交換できるよう、衛星通信システムを設置する補正予算を計上し、議決いただきました。
一方、能登半島地震をはじめとする近年の災害では、多くの高齢者施設への対応など、「災害時の医療と福祉の連携強化」が大きな課題となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の経験から、感染症まん延時に災害が発生した際の対応も想定する必要があります。
そこで県は、新たに顕在化した課題にも対応するため、「保健医療救護計画」を本年度中に改定し、災害時の医療提供体制のさらなる強化を図っていきます。
具体的には、災害時の総合調整を担う本部機能に、新たに福祉部門を加えて、「保健医療福祉調整本部」とし、高齢者施設等からの支援ニーズも迅速に収集し、医療チームの派遣などを行っていきます。
また、災害時の感染症への対応については、特に避難所における対策の強化を図っていきます。
さらに今月末には、国と連携し、首都圏を被災地と想定した「大規模地震時医療活動訓練」を行いますので、訓練の成果や課題もしっかりと反映させ、より実践的な災害医療提供体制を整備してまいります。
原 聡祐議員 再質問：
災害時の医療提供体制については、承知した。
一方、災害時には医療機関や薬局に対する薬の流通も止まってしまい、必要な方に必要な医薬品が届かないことも考えられる。
県では、災害時の医薬品の供給についてどのように取り組んでいくのか伺いたい。
知事 答弁：
災害時における医薬品の供給について、御質問がありました。
県は、神奈川県医薬品卸業協会や神奈川県薬剤師会と協定を締結しており、県内で災害が発生した際には、被災地域への優先的な医薬品の供給や、医療救護活動に従事する薬剤師の派遣をしていただくこととなっています。
また、災害発生にあわせて県が設置する調整本部では、医薬品の確保や搬送、薬剤師の派遣などの調整も行うこととしており、今月末に実施する「大規模地震時医療活動訓練」などでは、そうした医薬品に関する訓練も行う予定です。
こうした訓練で得られた成果や課題も反映させ、災害時の医薬品の供給体制と薬剤師による医療救護活動の体制を整備してまいります。