9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
最終的なとりまとめに向け重要なポイントは、この見直し期間中に発生した能登半島地震、そしてこの度の南海トラフ地震の臨時情報などにおける実態を踏まえ、現行戦略の効果を検証し、減災効果が見込める、実効性のある新たな戦略につなげることである。
そこで、県は現行の地震防災戦略の効果や課題をどのように認識しているのか、また、新たな地震防災戦略については、どのようなことを重点に立案するのか、見解を伺う。
知事 答弁：
現在見直しを進めている地震被害想定では、大正型関東地震の死者数は、住宅の耐震化や津波避難施設の整備の進展等により、前回の想定約35％減少する見込みとなっており、現在の地震防災戦略による対策は一定の成果があったと受け止めています。
一方で、現在の地震防災戦略は、地震による直接死の減少を目的としているため、能登半島地震でも深刻な問題となっている災害関連死を減少させるための対策は、重点施策に位置付けていません。
そこで、新たな地震防災戦略では、直接死に加え、災害関連死を含めた減災目標を設定し、デジタル技術を活用した被災者の把握と管理、きめ細かな被災者支援体制の構築など、災害関連死を防ぐための対策を重点施策に位置付けたいと考えています。
また、災害による影響を強く受ける要配慮者については、直接死・災害関連死を防ぐ観点から、要配慮者自らの避難意識の向上や、在宅避難への備えを強化する対策を検討しているところです。
さらに、防災ヘリコプターやドローンなど航空機を活用した情報収集体制の強化のほか、防災意識の啓発や、医療・福祉支援など、あらゆる災害対応にデジタル技術を活用する防災ＤＸの推進も、今後の対策強化を検討するうえで、欠かせない視点です。
県としては、こうした対策強化の方向性について、今後、県民目線からの検討を深め、誰一人取り残さないことを目標に、県民総ぐるみで取り組む新たな地震防災戦略の立案につなげてまいります。
原 聡祐議員 再質問：
まず初めに、新たな地震防災戦略についてだが、重視するのは、防災ＤＸの推進と県民の防災意識の向上である。その観点から伺うが、６月から運用を開始した、かながわ防災パーソナルサポートの活用が重要だと思うが、今後どのように運用していくのか、また、今回の補正予算案では、県と市町村が防災分野で利活用するデータ統合連携基盤にＡＩ機能を追加するとのことだが、防災ＤＸの観点で、どのような効果が期待できるのか併せて伺う。
知事 答弁：
まず、かながわ防災パーソナルサポートについてお答えいたします。現在、かながわ防災パーソナルサポートは、土砂災害警戒情報や南海トラフ地震臨時情報などの緊急情報を登録者に一斉発信していますが、今後は、お住まいの地域や年齢、性別、要配慮者の方については、障がい種別などの情報を登録していただき、登録の内容に対応した避難情報等を個別に発信できるよう、機能の拡充を図りたいと考えています。
また、要配慮者向けに、障がい等の特性に応じたきめ細かな情報を提供できるよう、専用ページの作成も検討していきます。
今後も防災ＤＸの推進による防災意識の向上を新たな地震防災戦略の重点施策の１つに位置付け、かながわ防災パーソナルサポートなど、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。
次に、データ統合連携基盤について、お答えします。データ統合連携基盤へのＡＩ機能の追加による効果ですが、災害時に大量に飛び交う情報から、必要な情報を的確に抽出・分析することで、災害対策における迅速な判断・決定につながると考えています。
今後も、ＡＩをはじめとする様々なデジタル技術を活用して、県民目線の防災ＤＸの実現に取り組んでまいります。
要望：
まず、新たな地震防災戦略についてだが、ただいま再質問で取り上げた防災DXの推進と、防災意識の向上は極めて重要な課題であると思う。
県は６月から運用を開始した、かながわ防災パーソナルサポートのほか、地震被害想定を分かりやすく周知する、わたしの被害想定のシステム開発や、啓発動画の検討にも取り組んでいると承知をしている。
こうした、デジタル技術を活用し、啓発ツールを活かしてきめ細やかな情報を発信することが、県民一人ひとりの災害対応力の強化につながると思うので、積極的に取り組まれるよう、要望する。