12月4日令和6年第3回定例会での田中 洋次郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
新かながわグランドデザインにおいて、令和６年度からの４年間で立地支援件数200件の高い目標を掲げ、その達成に向け取組を進めているところであるが、その中でも、立地件数が少ない地域への企業誘致を更に進めていくべきと考える。
そこで、今後、企業立地が少ない地域について、どのように企業誘致に取り組んでいくのか、見解を伺う。
産業労働局長 答弁：
令和元年11月に開始した企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」では、企業立地の地域間の偏在解消に向け、横須賀三浦地域及び県西地域を対象に、食料品・飲料製造業を「地域振興型産業」として支援メニューに追加しました。
また、横浜、川崎以外の地域の宿泊施設については、客室数の要件を緩和し、企業誘致に取り組んできました。
その結果、横須賀三浦地域及び県西地域において、食品工場や宿泊施設の立地に結びつくなど一定の効果は出ていますが、県内の他地域と比べると立地件数が少ない状況にあります。
そこで、今年度からは、「地域振興型産業」の対象業種に、生産用機械器具製造業等を追加するとともに、雇用要件を一部緩和するなど、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の支援内容を拡充させたところです。
今後、新たに、企業が一目でアクセスできるウェブサイトを作成し、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の支援内容や市町村の支援制度、産業用地などの情報を、広く発信していきます。
また、引き続き「企業立地セミナー」の開催や展示会への出展など、様々な機会を捉えて、横須賀三浦地域や県西地域を対象とした支援メニューや地域の魅力を積極的にＰＲします。
こうした取組を市町村と連携し進めることで、立地件数の少ない地域への企業誘致に取り組んでまいります。
要望：
横須賀市では、例えば横須賀リサーチパークのように、入居企業が決まっていない物件が見受けられます。
今後、他地域と比べて立地件数が少ない横須賀三浦地域や県西地域に、支援内容を拡充した「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」等により、市町村と連携して企業誘致に取り組み、地域経済の活性化と雇用の創出につなげていただくことを要望します。