9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
国の配置基準の見直しは、都道府県主導で出来ることではないことは承知しているが、本県から国に積極的に働きかけることや、国が見直さない場合は県独自で配置することを検討する必要もあるのではないかと考える。
そこで、小中学校における学校給食の安定的な実施や子どもたちへの食の指導の充実を図るため、栄養教諭等の配置をどのように進めていくのか、見解を伺う。
教育長 答弁：
県教育委員会では、学校における食育のさらなる推進に向け、学校栄養職員の採用
は、令和７年度で終了し、８年度からは、栄養教諭の採用に切り替えることにしています。
また、すでに勤務している学校栄養職員に、栄養教諭の免許取得を促すため、今年度から２年間、必要な講習を県内の大学で受講できるよう配慮しています。
こうした中、栄養教諭に係る国の配置基準は、校内に調理場を持つ学校の場合、児童・生徒数が550人以上であれば１名の配置とされていますが、550人未満の学校は４校に１名の配置に止(とど)まっています。
また、給食センターなどの共同調理場で給食を提供する場合は、栄養教諭の配置は最大３名までとされています。
県教育委員会では、学校の規模等に関わらず、すべての小中学校に栄養教諭を配置できるよう、毎年国に要望しており、今後も強く働きかけていきます。
また、平塚市のように、共同調理場の統合などによって、栄養教諭の定数が少なくなってしまう場合には、これまでの配置を維持できるよう、国と調整を図ってまいります。
要望：
食育の推進にあたっては、栄養教諭による食の指導は大変に重要であります。
県教育委員会におかれましては、国の配置基準の中で、栄養教諭の配置拡充に努めるとともに、国に対し、配置基準そのものの見直しを引き続き働きかけるよう要望をいたします。
特に大規模調理場への栄養教諭等の配置拡充については、子供たちへの食の指導に支障が生じないよう、県単独でも拡充を含めて検討していただきますように、要望をいたします。