9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
本県の超過課税は、特別な財政需要に対応するために、県内企業に特別な税負担を求めるものであり、常にその成果が問われています。したがって、活用実績を目に見える形で示すことで、税を負担する県内企業の理解と協力を得ていくことが極めて重要です。
また、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や長引く物価高騰など、本県を取り巻く環境が大きく変化している中、現行の超過課税の適用期間の終期である令和７年10月まで残り１年余りとなっていることから、県として対応すべき行政課題をしっかりと見定めた上で、今後の超過課税の必要性を判断すべきと考えます。
そこで、知事に伺います。現在の活用目的である「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進」、「災害に強い県土づくりの推進」及び「県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備」のこれまでの実績について、どのように考えているのか。また、法人二税の超過課税の今後について、現時点でどのように考えているのか、併せて知事の見解を伺います。
知事 答弁：
県では、特別な財政需要に対応するため、ご負担いただく法人の皆様のご意見も伺いながら、超過課税を実施し、現在３つの目的に活用しています。
まず、「経済対策の推進」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の「稼ぐ力」を回復させるため、ビジネスモデルの転換等を支援し、約380億円の売上高増加を実現しました。
次に、「災害に強い県土づくりの推進」では、河川の氾濫の危険性を軽減させるため、相模川の堆積土砂の撤去や引地川の護岸整備等を行いました。
また、災害時にも避難所等の拠点として重要な役割を果たす、座間高校や旭警察署等の県有施設の耐震補強を進めました。
さらに､「幹線道路の整備」では､令和４年４月に開通した新秦野インターチェンジへの接続道路や横浜湘南道路の整備など、県内経済を活性化させるための基盤整備を着実に進めています。
このように、超過課税は、十分な効果を発揮しており、これは、税をご負担いただく法人の皆様のご理解とご協力によるものであると考えています。
超過課税の今後のあり方については、優先的に取り組むべき行政課題への対応や県財政を取り巻く環境を考慮し、慎重に検討を行ってまいります。
要望：
法人二税の超過課税は、法人の皆様の理解と協力のもとでいただいている貴重な財源であります。今後の動向をしっかりと注視をしていきたいと考えております。
また、超過課税の今後につきましては、県として、貴重な財源をご負担していただいているという感謝の気持ちを忘れずに、納税者である法人や経済団体の理解を得られるよう、しっかりと検討を進めていただきますよう要望をいたします。