9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
公共建築物は、多くの人が集まる場所であり、その建築に県産木材が利用されれば、県内の森林・林業をＰＲする良い機会になるため、県をはじめ市町村の公共建築物での活用を今以上に推進していくべきと考える。
併せて、民間の行う事業に対しても県産木材の利用を働きかければ、より一層、ＰＲ効果が高くなるのではないかと考える。
そこで、公共建築物等の木造・木質化の促進について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、「神奈川県建築物等における木材利用促進に関する方針」のもと、県産木材をはじめとする木材の利用に取り組んでいます。
県の施設では、例えば、県自然環境保全センターの木造化や、本庁舎の廊下の壁面、県民センターのエントランスホールなどの木質化を行ってきました。
また、駅舎や商業施設など普及啓発効果の高い民間建築物については、昨年度から「まちのもり」創出事業により木造・木質化への補助を行っています。
さらに、市町村に対して、木材流通等に精通したアドバイザーを県から派遣し、流通量が限られた県産木材の円滑な調達を支援することで利用を促進しています。
今後は、市町村に対し、国からの補助を受ける際に必要となる「木材利用促進に関する方針」の策定を促しながら、市町村における公共建築物の木造・木質化の取組を後押ししていきます。
また、建替えを予定している県の横浜農業合同庁舎について、県産木材も利用しながら、本県としては２例目となる庁舎の木造化に取り組むなど、今後も着実に公共建築物等の木造・木質化を促進してまいります。