9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
今後の財政運営にあたっては、自然災害などの追加の財政需要にもしっかりと対応しつつ、子ども・子育て支援など、県民生活に直結する事業を着実に進めることが必要である。
そのためには、本県の財政運営の基盤である県税収入の動向を的確に把握した上で、財政運営を行っていく必要がある。
そこで、令和６年度と７年度の県税収入について、どのように見込んだのか、また、今後どのように財政運営に取り組んでいくのか、併せて見解を伺う。
知事 答弁：
６年度の税収は、上場企業の６年３月期決算が最高益となったことなどから、法人二税等で増収が見込まれるほか、地方消費税も、物価上昇等に伴い、見通しを上回って推移しています。
こうした状況から、実質ベースの税収は、現時点で、当初予算から450億円の増収を見込んでいます。
また、７年度は、定額減税の終了に加え、賃上げに伴う個人所得の増加や好調な企業収益により、個人県民税及び法人二税で増収が見込まれます。
こうしたことから、現時点では、６年度当初予算から、実質ベースで650億円の増収を見込んでいます。
次に、今後の財政運営についてです。
７年度は、税収増が期待できる一方、地方交付税などが減となるほか、前年度からの財源活用や、臨時的に積み立てた基金からの繰り入れが見込めず、歳入全体では減額となります。
また、歳出面では、公債費は減となるものの、介護・医療・児童関係費や政策的経費の増により、財源不足額は550億円と、昨年度から拡大します。
こうした中、今後の財政運営にあたっては、県税収入の動向をしっかりと注視するとともに、国庫補助金など、歳入の確保に最大限努めていきます。
また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するほか、デジタル技術や民間活力を積極的に活用することなどにより、行政サービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。
原 聡祐議員 再質問：
財源不足額が概ね550億円と、昨年度から拡大している中にあっても、台風や地震をはじめとした、頻発する自然災害への対応など、追加の財政需要にも、しっかりと備えていく必要があります。
こうした不測の事態に備えるためにも、これまで財政調整基金の積み増しを行ってきたと思いますが、現在の残高と、その活用について、知事の見解を伺います。
知事 答弁：
財政調整基金の残高は、今年度末時点で、積立の目安としている710億円を超える、790億円となる見込みです。
自然災害への対応など、追加の財政需要が生じた際には、財政調整基金の活用も含め、財源を確保し、県民生活に支障が生じないよう、必要な施策にしっかりと取り組んでまいります。
要望：
税収見通しと今後の財政運営についてです。
様々な要因で、財源不足額は概ね550億円と、昨年度から拡大しているとのことでした。
そうした中にあっても、県民生活に直結する喫緊の課題にスピード感を持って対応していく必要があるとともに、近年頻発している自然災害や、インフラの老朽化にも備えていかなければなりません。
持続可能な財政運営に向け、歳入確保や事業見直しを引き続き進めるとともに、自然災害をはじめとした不測の財政需要が生じた際は、財政調整基金などを活用し、県民生活に支障がないよう、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。