9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
全国的に、官民を問わず人手不足が深刻化する中で、一人ひとりの労働者が安心して働くことができる職場環境の整備は急務であり、その対策の検討にあたっては、カスハラの実態をしっかりと把握することが重要だと考える。
そこで、庁内におけるカスハラ実態調査の結果はどのようなものであったのか、また、それを受けて県は職員を守るために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
継続的に質の高い県民サービスを行うためには、職員が安心して働ける職場環境が大切です。
そうした職場環境を守るため、県ではカスハラの現状把握に取り組むこととし、７月から８月にかけて、全所属を対象とした実態調査を行いました。
調査の結果、令和５年度において、全体の約４割、182所属において、カスハラが発生していました。
具体的には、長時間にわたる対応や暴言、土下座や金銭の要求などがあり、特にひどいケースでは、１回の対応で約５時間を要したものや、１人の県民に1,000回以上も対応した事例がありました。
対応した職員に、精神的・心理的な悪影響が生じているとの声も多くあり、カスハラが職員の大きな負担となっていることが改めて確認できました。
本県でも民間企業を含めた人材獲得競争が激化する中、職員が安心して勤められる職場環境を守ることは、優秀な人材の確保や離職防止につながる重要な取組です。
そこで、県では、今回の調査結果を活用し、年度内を目標に、実効性のあるカスハラ対策を検討してまいります。
要望：
本県においても、カスハラが県職員の大きな負担となっていることが、今回、明らかとなり、非常に悪質なケースがあることもわかりました。カスハラで疲弊している職員を守るためにも、県では、今回の調査結果を踏まえて、実効性のある対策をしっかりと検討していただき、悪質な場合には警察と連携するなどして、多くの職員が安心して働ける職場環境づくりに繋がるよう要望します。