9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
庁舎等建物清掃業務委託などの入札参加者は、県が公表する積算基準や最低制限価格率をもとに入札額を算出するため、最低制限価格に入札額が集中することが多いと聞く。
また、社員教育が行き届かないような技術力が劣る事業者でも低価格で落札し、その結果、低品質な業務履行が行われ、行政サービスの低下を招くことにもなりかねないことから、単に安かろう、悪かろうといった発注にならないようにする必要がある。
そこで、県が発注する一般業務委託の入札において、価格だけを評価するのではなく、業務の履行について、これまで以上に品質が確保できるように入札制度の改善を行うべきと考える、見解を伺う。
知事 答弁：
県が庁舎等建物清掃などの一般業務委託を発注するに当たっては、最も安価な入札額を提示した事業者と契約することが原則ですが、不十分な業務履行や従業員の労働条件の悪化に繋がるような低価格の入札を行う事業者の選定は避けなければなりません。
そのため県は、建物清掃など労働集約型の業務の入札については、最低制限価格を下回る額で入札した事業者を失格とする最低制限価格制度を適用しています。
一方、システム開発などの専門性が高い業務委託の入札では、価格だけではなく、技術的要素も評価する総合評価方式により入札を行うことがあります。
この総合評価方式は、入札案件ごとに、学識経験者からの意見聴取や落札者決定基準の作成を行う必要があり、事業者の決定に時間を要するため、入札件数が多い一般業務委託では利用されていません。
そこで、先ずは最低制限価格付近に入札額が集中する清掃業務委託について、学識経験者の意見を伺いながら、全庁で活用できる落札者決定基準を予め作成することにより、入札案件ごとの所要時間を短縮できるような総合評価方式による入札を試行的に実施します。
その結果を検証した上で、他業種への適用可否の検討も含め、一般委託業務の更なる品質の向上に繋がるよう、入札制度の改善に取り組んでまいります。
要望：
総合評価方式は、県が委託する業務の水準を確保するとともに、事業者としても品質向上に努力することで事業者を育てることにもつながると考えます。
県が発注する一般業務委託の入札制度について、価格のみならず事業者の技術力なども評価する総合評価方式の取組を着実に進めていただくとともに、県として、新しい評価方式にしっかりと対応できる体制を整えていただくことを、要望します。