9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
開発事業を進める際の試掘調査で埋蔵文化財が発見されると、その種類や内容によっては本格的な発掘調査を行うこととなり、市町村など開発事業を行う者にとって、その調査費用の捻出は大きな負担となる場合がある。
ひとたび大規模な発掘調査を市町村で行う必要が生じた場合には、埋蔵文化財保護を担う人員体制が整っていない市町村では対応に苦慮しているとの声も届いており、負担軽減に向けた県の支援の必要があると考える。
そこで、埋蔵文化財の発掘調査に係る市町村の負担軽減に向け、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
教育長 答弁：
埋蔵文化財が存在する可能性のある場所で、開発行為が行われる場合、市町村は、事業者との協議や発掘調査の実施等を通じて、その適切な保護を図っています。
調査等にあたっては、多くの市町村が国庫補助を活用しており、県教育委員会もこれに併せて、費用の一部を補助しています。
しかし、国庫補助が年々減少していることに加え、調査費用の高騰により、市町村からは、発掘調査に必要な予算の確保が難しい、との声があります。
そのため県教育委員会では、国庫補助の拡充を、国に要望しており、今後も強く働きかけていきます。
一方、埋蔵文化財の適切な保護に向けては、発掘調査等を担う職員の資質向上も必要です。
そこで、市町村職員が、発掘調査の実地経験などを通じて技術等を習得できるよう、定期的に研修会を実施し、市町村における体制づくりを促しています。
県教育委員会としては、今後もこうした取組により、市町村の負担軽減に努め、埋蔵文化財の発掘調査に係る取組をしっかりと支援してまいります。
要望：
県として、市町村の発掘調査が滞りなく進められるよう、補助制度の充実について、国にしっかりと要望していただきたい。
また、発掘調査の実施に当たり、専門人材の配置が十分でない市町村などもあることから、こうした市町村に対しては、人材育成を含め、適正な支援を行うよう要望します。