9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
ごみ処理施設などで火災が発生すると、復旧のために多額の費用がかかるだけでなく、作業員の命にかかわる重大な事故となるおそれもある。また、ごみ処理が滞ることになれば、大きな社会的影響も発生する。
こうした事態を防ぐためには、廃棄する際の分別の徹底や適正処理の促進が図られるよう、リチウムイオン電池の危険性や適切な廃棄の方法について、県民や事業者に対して広く周知啓発を行っていくことが必要である。
そこで、リチウムイオン電池の適正な分別や処理の促進に向けて、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
ごみ収集車やごみ処理施設において、リチウムイオン電池に起因すると考えられる火災は、県内でも多数発生しています。
このリチウムイオン電池については、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、製造事業者等による自主回収や再資源化が行われています。
一方、環境省の調査によると、電池の種類や回収・リサイクルが必要であることを示す、電池リサイクルマークの認知度は５割程度、リチウムイオン電池の危険性の理解度は４割弱と非常に低い結果でした。
そこで、県では、家電を販売する小売店等と連携して、啓発用のリーフレットを配布するなど、リチウムイオン電池の危険性や適正処理の必要性について、更なる啓発を図っていきます。
また、家電量販店や公共施設等の中でリチウムイオン電池の回収拠点となっている場所を周知することで、確実な回収を促していきます。
さらに、市町村と連携して、県民に向けてリチウムイオン電池の正しい捨て方を周知するなど、分別の徹底を促進していきます。
県は、こうした取組により、リチウムイオン電池による火災等を防止するとともに、リサイクルを徹底して、循環型社会の実現を目指してまいります。
新堀 史明議員 再質問：
一般廃棄物の収集は基礎自治体である市町村の役目である。ごみの分別などにおいても重要な役割を担っていると承知している。今回、市町村と連携してリチウムイオン電池の分別の徹底を促進していくということだが、具体的にどのように連携していくのか見解を伺う。
知事 答弁：
リチウムイオン電池の分別促進に係る市町村との連携についてお尋ねがありました。
リチウムイオン電池の捨て方は、市町村のごみ処理の実態に合わせて異なっているため、まずは、県のホームページに、県内市町村の一覧表を掲載し、県民が自分の住んでいる地域の捨て方を容易に確認できるようにします。
また、県内全市町村が集まる会議において、リチウムイオン電池の回収に積極的な市町村の事例を共有しながら、回収拠点の拡充や広報の充実などに連携して取り組み、分別促進を強化してまいります。
要望：
リチウムイオン電池による火災などの事故を防ぐためには、県民や事業者に対し分別の徹底や適正処理を促進していくことが重要である。
そこで、県は、市町村における回収ボックスの設置などの取組を促していくほか、廃棄物処理に精通した県産業資源循環協会とも連携するなどして、リチウムイオン電池の分別や適正処理が促進されるよう、更なる周知啓発を図っていただくことを要望する。