9月25日令和6年第3回定例会での細谷 政幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
細谷 政幸議員 質問：
国では、令和３年に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業の取組面積を2030年に６万３千ヘクタール、2050年までに100万ヘクタールに拡大する目標が示された。
また、令和４年７月には、「みどりの食料システム法」が施行され、環境負荷を低減した持続可能な農業の実現を目指すための事業活動を推進していくこととされた。
国の「みどりの食料システム戦略」の目標なども踏まえ、引き続き、県として、化学農薬や化学肥料を使用しない有機農業の取組を進めることで、持続可能な農業生産を拡大していくことが重要であると考える。
そこで、環境負荷の低減に有効である有機農業の一層の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
これまで県は、害虫が集まりにくい赤色(あかいろ)の防虫ネットの開発や、植物をそのまま土と混ぜて肥料の代わりにする技術など、化学農薬や化学肥料の使用量を削減する栽培方法の導入を進めてきました。
また、新たに有機農業を始める農業者に対して、雑草対策や、土壌成分に応じた適切な肥料の与え方等を指導し、生産性や収益性の向上などを支援してきました。
その結果、現在、県内では、約206ヘクタールの農地で294人の方が有機農業に取り組んでいます。
さらに、昨年３月には「かながわ農業活性化指針」を改定して、2032年の有機農業の取組面積を260ヘクタール、人数を380人とする目標を新たに設定し、今後も着実に推進することとしています。
この目標の達成に向けては、通常の栽培方法に比べて割高となる栽培経費を支援するとともに、有機農業に求められる栽培方法をわかりやすく示し、農業者が参入し易くする必要があります。
そこで、まず、有機農業に転換する農業者に対し、耕作面積に応じて支払われる国の交付金を活用して、栽培経費の支援を行っていきます。
また、比較的栽培が容易な上、年間を通じて需要のあるホウレンソウ等について、本県の気候や土壌などに適し、かつ、収益も上げられる栽培方法を確立して農業者に示し、有機農業への参入を促していきます。
これらの取組を進めることで、環境負荷の低減に寄与する有機農業の一層の推進を図ってまいります。
要望：
化学農薬や化学肥料は、決められた使い方をしっかりと守り、環境へ影響が出ないようにしていかなければならないというふうに思います。
そうした中、資材費の削減にも寄与する有機農業を広めることは、化学薬品や化学肥料の使用量を低減させるだけでなく、環境負荷を低減した持続可能な農業を進める上で、重要な取組であるというふうに思います。
国は、2050年までに、有機農業の取組面積を100万ヘクタールまで拡大する意欲的な目標を掲げているところでありますが、県においては、まずは中間目標として国が掲げた2030年の目標６万３千ヘクタールに向かって、着実に有機農業を拡大することに取り組んでいただくことを要望いたします。