9月20日令和6年第3回定例会での田中 信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 信次議員 質問：
身寄りがなく、判断能力が不十分な高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度の利用促進に県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
認知症の方など、判断能力が不十分な方等については、家庭裁判所により選任された成年後見人が、適切に財産管理や契約などの法律行為を行っていく必要があります。
成年後見人の選任は、親族などが家庭裁判所に申し立てることになっていますが、身寄りがないなど、申し立てる方がいない場合には、市町村長が申立てを行うことができます。
しかし、小規模自治体では、事例が少なく、ノウハウの蓄積が十分でないため、その対応に苦慮しており、市町村ごとの申立て状況には差があるのが現状です。
また、実際の申立ての際には、親族や財産の調査や、後見人候補者との調整などが必要なため、選任までに時間を要していることも課題です。
そこで、県では、市町村で速やかに後見人の選任申立てが行えるよう、市町村の担当者会議や研修において、家庭裁判所職員や弁護士を講師として招き、職員の申立てスキルを高めます。
また、市町村で設置を進めている、成年後見の相談や後見人の調整などを行う機関に対し、アドバイザーを派遣して、速やかな申立てが進むよう支援します。
こうした取組のほか、県では、成年後見制度の活用を支援する「かながわ成年後見推進センター」を設置しており、市町村や医療機関等からの相談に丁寧に対応するなど、制度の積極的な活用を進め、成年後見人の選定が速やかに行えるよう、取り組んでまいります。
要望：
判断能力が不十分な方などにとっても、適切な医療・介護を受けていただくことは重要です。対象となる方には速やかに成年後見人がつけられるよう、県としても成年後見制度の一層の利用促進に取り組んでいただきたいと思います。
一方で、医療機関や介護施設が未収金で困っている側面もあります。全国的な課題であり、一義的には国で検討すべきことであるかもしれませんが、適切な医療等を継続するため、例えば、県独自でそうした医療機関等の未収金について補助する基金を創設し、成年後見人が選任されるまでの間は基金で医療費等を立て替える仕組みなども検討していただくことを要望します。