9月25日令和6年第3回定例会での細谷 政幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
細谷 政幸議員 質問：
火山対策は、火山灰の処理や広域的な避難など、一朝一夕では解決できない課題が少なくないが、関係団体や有識者などとも連携しながら、一歩一歩その対策を立てていくことが重要である。
そこで、富士山や箱根山の万一の噴火に備えた対策について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
最新のハザードマップによれば、富士山が噴火した場合、その状況によって、本県は溶岩流と火山灰の影響を受ける可能性があります。
溶岩流に関しては県北西部の７市町に影響が及ぶため、県は令和４年度、富士山火山広域避難指針を策定し、市町村の区域を越えた広域避難を行うための考え方と手順を整理しています。
指針では、噴火後７日以内に溶岩流が到達する可能性のあるエリアの住民は、県東部の市町で受入れ、時間的猶予があるエリアの住民は、県外も含め避難先を県が調整することとしています。
また、火山灰については、すでに、市町村と仮置き場の検討を始めていますが、今後、国が公表するガイドラインを踏まえ、処理体制のほか、屋内退避や立ち退きなど、避難の考え方やその手法などについて、市町村と検討を深め、県の指針に反映させていきます。
箱根山に関しては、平成27年の火山活動の活発化の際にとりまとめた、大涌谷園地の避難誘導マニュアルや、箱根山火山避難計画に基づき、救出・救助や避難などの訓練を重ねてきました。
また、最新の調査研究で、現在の想定火口域である大涌谷以外に、旧火口の跡が確認されたことから、現在、有識者や気象庁、町等で
構成する検討部会で、旧火口の評価や新たな想定火口域、万一の噴火による影響範囲などについて検討を進めているところです。
今後、こうした検討を基に、火山活動の影響範囲と住民等の防災行動を５段階で示す、噴火警戒レベルやハザードマップの見直し、さらには避難計画の改定につなげ、万一の噴火から、住民や観光客の安全を確保するための対策の強化を図ってまいります。
要望：
富士山や箱根山の火山対策の取組については理解した。
火山災害は、県民にとってもなかなか身近に感じられるものではなく、課題は山積しているというふうに思う。
特に、富士山の降灰は、ライフラインや経済活動など、影響は広範囲に及を深刻な問題である。灰の処理だけをとってもいまだ解決策は示されておらず、容易に解決できる問題ではないことは理解するが、今後、国が公表するガイドライン等を踏まえ、国や市町村とも連携して課題の克服に努めていただきたいと思う。
富士山や箱根山の万一の噴火から、住民や観光客の皆様の安全を確保できるよう、引き続き、着実に対策を進めていただくことを要望する。