9月25日令和6年第3回定例会での神倉 寛明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
神倉 寛明議員 質問：
県や県警察にとっても、交通安全対策を推進していく上で地区交通安全協会は重要な存在であり、ボランティアの継続的な活動に向けて何らかの支援を行っていかなければならないと考える。
そこで、知事に伺う。県は、交通安全対策の中核を担う地区交通安全協会の活動が持続的に行えるようにするため、今後どのように支援していくのか。
知事 答弁：
県内の交通事故発生件数は、平成12年をピークにその約３分の１以下にまで減少しているものの、依然として高齢者、二輪車、自転車の関係する事故の割合は、高い状況にあります。
こうした中、地区交通安全協会は、県内54警察署の管轄区域ごとに設置されたボランティア団体として、交通事故を防止するための街頭活動に御尽力いただくなど、地域の交通安全活動を推進するうえで、重要な担い手であると認識しています。
県は、これまで、県警察や地区交通安全協会が開催する交通安全キャンペーンに参加して、啓発物品の提供や交通安全の普及啓発を行ってきました。
また、地道な交通安全活動に功労のあった協会やボランティア活動員への表彰を通じて感謝の意を表すことで、意識の高揚を図っています。
一方、地域を見守るボランティア活動員は、高齢化が進み、担い手が不足しているほか、協会の会員数も減少している中で、今後も、地域の交通安全活動を持続するための新たな取組が必要です。
そのためには、新たな会員を獲得するなど、協会の自助努力が基本と考えますが、県としても、ホームページ、くらし安全通信などの機関紙やSNS等を通じて、多くの方に協会の活動を紹介し、認知度を上げ、会員等の増加につながるよう、情報発信をより強化していきます。
さらに、県警察や交通関係団体と連携し、協会の活動に対し、どのような支援が効果的なのか検討していきます。
今後も協会の活動を持続するための必要な支援を行うことで、交通事故防止に取り組んでまいります。
要望：
地区交通安全協会の会員の減少は、会費収入等の減少に伴う協会の財政難につながり、地域の交通安全活動が衰退し、協会の存続にも影響しかねません。
県は、これまで地道に行ってきた地区交通安全協会の活動を継続的にしていくため、財政的な支援を含めた方策を検討していただくことを強く要望いたします。
知事、この課題、秦野市だけでなく県内各地からこういった課題が寄せられているようです。市長会からもこの地区交通安全協会の支援について要望が県に出されています。キャッシュレス決済に伴うこういった課題が起きている可能性があるということを留意しながら、対応することを重ねて要望いたします。