9月25日令和6年第3回定例会での神倉 寛明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
神倉 寛明議員 質問：
県医師会は、開業や承継を希望する医師の相談に応じる専用の窓口を設けて、支援を行っているが、承継したい気持ちはあるものの、設備投資などに多額の費用がかかることなどが課題となり開業に踏み切れない医師も多いと聞いている。
こうした状況が続けば、特に高齢化や人口減少が進む地域では、身近な場所に診療所がなく、必要な医療が受けられないという事態にもなりかねない。
例えば、医師や診療所の数が少ないなど、困難な課題を抱える地域においては、診療所の承継や開業に対し、県としても支援を行うなどの対策が必要ではないか。
そこで知事に伺う。
地域医療を支える診療所について、特に医師や医療機関が少ない地域では、その承継等に対する支援が必要と考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
県内には約7,000の診療所がありますが、過去10年間の増減を地域別に見ると、横浜や川崎地域では大幅に増加している一方、県西地域では、わずかですが減少しています。また、診療科別に見ると、県全体では、例えば「分娩を扱う施設」は、10年間で３つの診療所を含む、20施設が減少したほか、一部の地域では小児科も減少しています。
そこで県では、地域における産科や小児科の診療所等の開設を支援するため、昨年度、施設整備に対する補助制度を創設しました。
これまでこの制度を活用し、秦野市と海老名市で２件の診療所が開設しましたので、今後、さらに活用されるよう、市町村とも連携し、呼び掛けを行っていきます。
また、他の診療科についても、地域によって不足する状況がないか、県医師会等の協力も得て分析を行うとともに、既存の診療所を新たな医師に引き継ぐ「承継」への支援も含め、どのような対策が有効か検討していきます。
さらに、医師や診療所が少ない地域で、限られた 医療資源を有効に活用するためには、デジタル技術を効果的に活用する「医療ＤＸ」の推進も重要です。
そこで、オンライン診療や医療機関相互の連携などデジタルの力で患者や医療機関が効果的に「つながる」取組についても併せて検討していきたいと考えています。