9月25日令和6年第3回定例会での神倉 寛明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
神倉 寛明議員 質問：
市町村が整備する新たな工業用地に、半導体を始めとした成長産業などの先端的な技術を有する企業を誘致できれば、地域経済に大きな波及効果が生まれるとともに、県内産業の更なる高度化により、持続可能な県経済の発展に寄与するものと考える。
そこで、半導体を始めとした成長産業の企業を誘致するため、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」により、半導体やロボット関連など、成長産業の企業誘致に取り組んできました。
また、今年度から、今後成長が期待される「脱炭素関連産業」を支援対象に追加するなど、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の支援内容を拡充したところです。
こうした中、例えば、半導体の製造工場を誘致するには、大規模な土地に加え、大量の水や電力の確保などが必要で、早い段階で企業の投資情報を入手し、関係機関との調整を進めていく必要があります。
しかし、こうした企業の投資情報を早期に得ることは容易ではありません。
そこで、企業の投資情報が集まりやすい金融機関を対象に、企業誘致施策の説明会を充実させることで、立地を検討している企業に、金融機関から本県の情報を届けたいと考えています。
また、民間企業と連携した企業立地セミナーの開催や、県内市町等で構成する神奈川県企業誘致促進協議会による展示会への出展などを通じて、県や市町の支援策や用地情報を引き続きＰＲしていきます。
さらに、企業が知りたい立地に関する情報に即座にアクセスできるウェブサイトを今年度新たに作成します。
こうした取組を市町村や民間企業と連携して行うことで、半導体など成長産業の企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
半導体など成長産業の企業に対し、本県に進出するメリットをどのように発信していくかについて、お尋ねがありました。
例えば、今後、半導体をメインテーマとした「企業立地セミナー」を開催し、県内の豊富な理工系人材、半導体関連企業の集積状況など、本県の優位性をＰＲします。
併せて、半導体関連企業が求める水や電気などの整備状況を含めた産業用地情報も提供することで、県内への立地を促進させてまいります。
要望：
熊本県に新設された半導体製造拠点が、地域での経済成長と雇用機会を生み、地域全体がうるおい、活性化しているようです。
今後の成長が期待される半導体などの先端技術産業を県内に呼びこむには、ターゲットを絞った情報の発信が重要であり、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の活用や、新たに開通する新東名高速道路などの交通アクセスといった、本県の立地優位性を広く周知し、国における半導体など成長産業の立地施策についてもしっかりと情報収集し、市町村と連携して戦略的に企業誘致に取り組むことを要望します。