9月25日令和6年第3回定例会での武田 翔県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
武田 翔議員 質問：
障がい者一人ひとりの状態に応じて、様々なサービスを組み合わせた「サービス等利用計画」は、相談支援専門員が策定するほか、障がい者とその家族が策定することもあり、これはセルフプランと言われている。
セルフプランは、ご本人が、障がい福祉の制度をよくご存知ない場合などは、不十分な内容となってしまう可能性もあり、相談支援専門員が、サービス等利用計画を策定することが望ましいとされている。
障がい者の意思や希望がしっかり計画に反映されるよう、相談支援専門員を量的にも質的にも、しっかりと養成を進めていく必要がある。
そこで、相談支援事業所の拡充や相談支援専門員の確保につて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う。
局長 答弁：
県は、相談支援事業所の拡充に向け、令和５年度から開設促進セミナーを実施し、事業所の新規参入を促しています。
また、相談支援事業所で業務に従事する相談支援専門員の養成研修を行い、これまでに6,772人が資格を取得しています。
しかし、県内の相談支援事業所の開設が十分ではなく、そこで働く、相談支援専門員の数は、約1,700人にとどまっています。
相談支援事業所の開設が進まない大きな理由の一つとして、報酬制度上、収入の 平準化が難しい仕組みになっていることがあげられます。
そこで、県では、相談支援事業所の収入の平準化に繋がる、報酬の仕組みの改善について、国に要望していきます。
また、開設促進セミナーや、地域で開催している連絡会等を通じて、長年、安定 した事業展開をしている事業所の好事例を共有することで、相談支援事業所の拡充を図ります。
あわせて、一人でも多くの方に相談支援専門員となってもらえるよう、引き続き 事業所などへ、養成研修への参加を積極的に呼びかけるとともに、相談支援専門員のレベルアップを図るため、資格取得後に受講する現任研修の充実を進めてまいります。
要望：
相談支援専門員の養成の継続と併せて、相談支援事業所の開設促進セミナーが開始されていると聞き、まずは安心したところであります。しかし、県が抱えるセルフ プラン率の高さをはじめとする相談体制不足等は、障がい者の地域生活に大きな不安を生じさせる課題であります。
県は支援の歩みを止めることなく、引き続き、相談支援専門員の拡充に向け、更なる取組の充実に取り組んでいくよう要望いたします。