9月25日令和6年第3回定例会での武田 翔県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
武田 翔議員 質問：
そこで、障がい者の超短時間雇用の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まず、障がい者の超短時間雇用の実現に向けた取組についてです。
国では、今年度から、重度障がいと精神障がいに限り、週10時間以上20時間未満の勤務について、1人分を0.5人分として算定できるよう、障害者雇用率の対象を拡大しており、県もこれを企業に周知するなどの取組を行っています。
しかし、企業で働きたい障がい者が、一人でも多く雇用されるためには、障害者雇用率制度の更なる対象拡大が必要であると考えています。
そこで、県では、今年度、国に対して、新たに障害者雇用率制度の改正を要望しました。
具体的には、週10時間未満の超短時間雇用も、雇用率算定の対象に加えるよう求めるとともに、障害者手帳を有していない難病患者なども、診断書等があれば、算定対象に認めるよう提案しました。
また、障がい者の超短時間雇用は、労働力不足の改善にも資することから、県としても県内企業に対して、事例の紹介やその活用を呼びかけていきます。
加えて、今後、障がい者の超短時間雇用を拡大させるためには、どのような課題があるか、企業等と連携して検証してまいります。
こうした取組を通じて、一人でも多くの方の就労につながるよう、当事者目線でしっかりと異次元の障がい者雇用を進めていきます。
要望：
私が以前、視察した岡山県総社市では、障がい者を支援するために、平成23年４月から「障がい者1000人雇用プロジェクト」を立ち上げ、市内に多くの障がい者が働く場を提供し、障がい者が自立して生活できる社会を実現することに取り組んでいる。そして、平成29年５月に目標であった1,000人を達成し、現在は「障がい者1500人雇用」を目指して、官民協働で取り組んでいる。
この取組により障がい者が働ける環境を整えることで、地域の経済が活性化し、
人口増加を促進させる効果があったと聞いている。特に、障がい者やその家族が総社市に転入することで、地域の人口が増加し、経済的な発展につながったとのことである。
障がい者を支援することは、単に福祉の領域にとどまらず、地域社会に経済的な利益をもたらすことが可能である。本県においても、障がい者の働き方の選択肢を広げ、多くの障がい者が働くことができる社会の実現を目指すことを要望する。