9月19日令和6年第3回定例会での石川 巧県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
石川 巧議員 質問：
産科医師をはじめとした医師や看護師等の医療人材は限られており、分娩取扱施設の誘致は、人口の少ない地域では簡単ではない。
そうした場合、出産は地域の基幹となる医療機関で行うとしても、例えば、産前産後の妊婦健診や産後ケアなどを行う施設が身近にあれば、妊婦の身体的、心理的負担も大きく軽減されると考える。
そこで、少子化が進む中、都市部でない地域においても、安心して出産できる環境が確保できるよう、県としても積極的に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。
局長 答弁：
県ではこれまで、産科医療における安全・安心の確保と、医師の労働環境の改善の面から、基幹病院を中心に機能を集約する「分娩施設の拠点化」と「地域連携の強化」を進めてきました。
現在、県内にはハイリスクな分娩にも対応できる「周産期母子医療センター」が22か所あり、県内どこでもご自宅からおおむね60分以内に対応できる体制を整えています。
一方で、地域からは、「やはり分娩や検診ができる場所が身近に欲しい」といった声をいただいていたことから、県では昨年度、新たに産科等を開設する医療機関の施設整備に対する補助制度を創設いたしました。
この制度は、主に産科の医療機関が少ない地域での活用を想定しており、これまでに秦野市と海老名市で２件の分娩取扱施設が開設されたところです。
今後は、この制度の一層の活用に向けて、県医師会や助産師会等の関係団体とも連携し、医療関係者に呼び掛けを行っていきます。
また、妊婦健診や産後ケアなど、分娩を扱わない施設も補助の対象になりますので、この点についても、広くお知らせしていきます。
さらに、開業した施設が安定して運営できるよう、地域の子育て施策との連携等について、市町村とも調整を進めていきます。
こうした取組を通じて、都市部でない地域においても、住み慣れた場所で安心して出産できる環境を整備してまいります。
要望：
アクセスの課題、これぜひ、今、国の方も注目して来ましたので、これもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、また例えば、産科の施設の少ない地域、これは新しい施設をつくるというのは非常に難しいと思いますけども、後継者がいない施設を継いでくれるということだけでもプラスになると思っておりますので、そういった動きもお願いしたいと思います。
また分娩施設の拠点化、地域連携、これは県の周知がしっかりしていただきたいということも要望させていただきます。