9月19日令和6年第3回定例会での石川 巧県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
石川 巧議員 質問：
水産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、県民への水産物の安定供給をはじめとする本県水産業が担っている様々な役割を将来にわたって、しっかりと果たしていくためには、かながわ水産業活性化指針の改定を着実に進め、施策を計画的に実施していくことが重要と考える。
そこで、本県の水産業の振興を図るため、かながわ水産業活性化指針をどのように改定するのか、見解を伺う。
局長 答弁：
担い手の減少と高齢化に加え,近年では地球温暖化に伴う海水温の上昇による磯焼けの拡大など,水産業が置かれた状況は急速に厳しさを増しています。
そうした中、県は、令和４年度に部の名称を農水産部に変更するとともに、水産庁との人事交流を開始し、様々な水産振興施策に取り組んでいます。
さらに、今年度、水産業を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、本県の水産振興施策の方針を示す「かながわ水産業活性化指針」を、予定より１年前倒して改定します。
新しい指針では、「産業」、「環境」、「人」の３つの面から、施策の方向を整理し、養殖業の振興、早熟カジメによる藻場の再生、スマート水産業の推進などに取り組みたいと考えています。
また、漁業を核として観光や商業などと連携した「海業」の取組を、「産業」の施策の中に新たに位置付け、漁業所得の向上を目指していきます。
このように水産業活性化指針を改定し、本県水産業が、次世代へ安心して引き継げる魅力ある産業となるよう、しっかり取り組んでまいります。
石川 巧議員 再質問：
令和４年度以降、水産庁との人事交流を行っているとのことであるが、どのような効果が出ているのか伺う。
局長 答弁：
水産庁との人事交流により、様々な情報やネットワークを持つ国との連携、協力体制の構築が図られています。
例えば、漁業者等が国庫補助を受ける際に必要となる「浜プラン」が県内各地で策定され、漁業施設の整備や漁船の導入等が進んでいます。
また、今年３月には、水産庁が海業の取組を積極的に支援する地区として三浦市が選定されるなど、本県の水産振興施策の積極的な推進につながっています。
要望：
| 今回、新しく「海業」が指針に位置付けられることになったのは大いに評価する。
新しい時代の水産業振興に着実につながる改定になるよう要望する。 また、今回指針に盛り込まれる新たな水産振興施策、海業や養殖の振興など推進していくためには、予算確保と組織や人員体制の強化が必要不可欠である。 農水産部になって予算が増えていないというお話も伺っているので、施策推進のため、予算や組織力強化に努めるよう強く要望する。 |