9月19日令和6年第3回定例会での石川 巧県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
石川 巧議員 質問：
県内住宅の７割を建てている中小工務店については、建築数のうちＺＥＨが占める割合は２割弱にとどまっており、住宅の脱炭素化の推進のためには、県民の意識醸成を図るとともに、併せて中小工務店への支援や連携を行っていくことが不可欠である。
今後は、ハウスメーカーを含めた民間企業等との連携をさらに進め、住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めていく必要がある。
そこで、住宅の脱炭素化に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
今年３月に改定した「地球温暖化対策計画」では、住宅について、ＺＥＨ化など省エネルギー化の取組を推進させるとともに、太陽光発電の導入促進を図ることとしています。
そこで、省エネルギー化に向けては、ＺＥＨの導入支援や住宅の省エネ改修費用の補助について、今年度から要件を緩和するなど工夫したところ、昨年度の1.5倍を上回る申請をいただいています。
また、太陽光発電の導入拡大に向けては、初期費用なしで設置できる｢ゼロ円ソーラー補助」やスケールメリットを活かして低価格で設置できる「共同購入」の取組により、着実に導入量を増やしています。
併せて、住宅の脱炭素化を進めるためには、住宅関連の企業等と情報を共有し、連携することも大変重要です。
そこで、関係団体の協力を得て、中小工務店を対象に、ＺＥＨの建築に必要な知識･ノウハウを学ぶセミナーや個別相談会を10月から開催します。
また、ハウスメーカーや住宅展示場等と連携し、住宅の購入等を検討している県民の皆様に対して、太陽光発電の導入メリットをＰＲするなど、取組を強化していきます。
このように、省エネ･再エネの導入補助や普及啓発に加えて、民間企業等との連携を強化するなど、オール神奈川で住宅の脱炭素化を進めてまいります。
要望：
住宅の脱炭素化に向けて、民間企業との連携を強化していくということでありますけれども、建築士から建築主に対して、再エネ設備等の説明の義務化、これが重要だと思っています。実際に太陽光パネルを付けたり、断熱化することがユーザーにとっても非常にプラスなんだと、そういうことを伝えていく必要があると思っております。
そうした中で、改正建築物省エネ法に基づく「再エネ利用促進区域」の設定、これは市町村で行うものですけれども、県内では、令和７年度に横浜と藤沢がこれを目指しているということであるものの、現在、その他の市町村では設定に向けた動きが見られておりません。
ぜひ、市町村がこの制度を積極的に活用できるよう県として市町村への働きかけや指針の作成などしっかり支援するよう要望させていただきます。
また、太陽光発電の導入拡大に向けては、予算の拡充に取り組んでいただくよう、併せせて要望します。