9月19日令和6年第3回定例会での石川 巧県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
石川 巧議員 質問：
災害時のトイレの問題については、地域の実情に応じた自治体の対応に加え、在宅避難に備えた家庭における備蓄の促進など、課題は多いが、新たな地震防災戦略の策定に取り組む、この機会をとらえ、対策強化も検討すべきである。
そこで、トイレカーの導入も含め、大規模災害時のトイレ対策にどのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
平成７年に起きた阪神・淡路大震災で、避難所におけるトイレの問題が大きくクローズアップされました。私は当時、ジャーナリストとして現地を取材した経験から、災害のたびに繰り返されるトイレ問題を、いのちに直結する重要課題と捉えてきました。
そこで、令和４年度、水防災戦略の改定に合わせ、私から、災害時のトイレプロジェクトを提案し、防災拠点となる施設のトイレ整備や住宅避難者用の携帯トイレの備蓄など、取組を強化してきました。
能登半島地震で、全国からの応援で避難所等に配置されたトイレカーについては、政府の検証報告書でも、有効性が指摘されており、今後、自治体の保有を促進し、災害時には被災地に派遣し合う体制を検討するとしています。
県としては、機動性や衛生面に優れたトイレカーの導入は、避難生活の質を向上させ、災害関連死の減少につながる取組として、意義は大きいと考えていますが、トイレカーの導入には、平時における活用方法や、し尿処理体制の確保など、課題も少なくありません。
今後、こうした課題や、災害時の実効性のある運用方法などについて、検討を深め、導入につなげたいと考えています。
このほか、災害時のトイレ問題に関しては、県民の皆様一人ひとりに、携帯トイレの備蓄の重要性や使用方法などについて理解していただくことや、避難所運営を担う市町村の取組を促すことも重要です。
今後、様々な立場の方から意見を伺いながら、災害時のトイレ対策の一層の強化について、新たな地震防災戦略の重点施策に反映し、大規模災害の発生に備えてまいります。
要望：
知事がジャーナリスト時代、阪神・淡路大震災の時代からトイレの問題については取り組んできたとのことだが、あれから30年経とうとしている。
ぜひこのトイレカー、バリアフリーの観点からも非常に有効だと思っているので、先ほど導入につなげたいという答弁もあったが、災害はいつどこで起こるかわからないので、ぜひ１日も早く、トイレカーを導入することを要望する。