６月１８日令和６年第２回定例会での藤代 ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代 ゆうや議員 質問：
資材高騰の状況が長期化すれば、経営の継続や次世代への継承を諦めざるを得ない担い手が増えるとともに、新たな就業者も参入を躊躇するようになり、ただでさえ危機的な状況にある農林水産業者の減少に拍車がかかることは間違いないと考える。
その結果として、新鮮で安全・安心な農林水産物を安定的に県民に供給していくという、本県農林水産業の一番基本的な目標も達成できなくなると危惧する。
そこで、不安定な国際情勢の中で、資材価格の高騰や円安の影響に苦しむ本県の農林水産業を守っていくために、どのように対応していくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
県では、資材価格の上昇が顕著となった令和４年度から、農林水産業の生産コストの上昇分を補填する、緊急的な支援を行ってきました。
しかし、現在も、施設園芸などで使用する重油は高騰前と比べて42％値上がりし、家畜の飼料である乾牧草の輸入価格は37％値上がりしていることから、規模が小さく経営体力の弱い本県の農林水産業を守る取組が必要です。
そこで、６月補正予算案では、引き続き、国の臨時交付金を活用して、燃油、乾牧草、さらに、漁協の製氷施設などの電気代の支援を計上しました。
また、現在価格が落ち着いている肥料については、今後の価格動向を注視していきます。
一方で、資材高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を進めるため、燃油の使用量を削減できるスマート機器の導入や、県内での飼料用米の増産などへの支援を継続していきます。
これらの取組により、変動の激しい国際情勢による影響から、本県の農林水産業を守ってまいります。