６月１８日令和６年第２回定例会での藤代 ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代 ゆうや議員 質問：
災害関連死を防ぐためには、何よりも避難生活における生活環境の改善が必須である。
県は現在、地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定に取り組んでいると承知しているが、避難所の生活環境の向上や、避難所に入れない避難所外避難者を把握し、医療や生活支援などにつなげることができるよう、対応策を検討し、新たな戦略の下で、着実に取り組むことが必要だと考える。
そこで、本県でも大規模地震の発生に備え、避難所内外の避難者を災害関連死から守るための対策の強化が必要だと考えるが、どのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
能登半島地震で、一部の避難所での生活環境の悪化が指摘されたことを受け、県は、本年度、水循環式シャワーや簡易ベッドを導入することとしました。
加えて、４月の台湾地震では、数時間で避難所にテントが並ぶ様子が報じられました。そこで県は、６月補正予算案で、迅速に設置することができる避難所用テント５千張を、県内の避難所に配備する予算を計上しました。
これにより、生活環境とプライバシーが確保され、安心して生活できる避難所を、発災後速やかに開設できる体制整備につなげていきたいと考えています。
こうした取組に加え、能登半島地震では、本県から派遣した江口ＣＩＯ兼ＣＤＯが、デジタル技術を生かして避難者を把握する仕組みの構築を支援しました。
現在、本県は、これをさらに発展させ、マイナンバーカードや専用のアプリ等で避難者を把握する、国の実証実験に参加しており、早期に実用化され、導入できるよう、引き続き、国と連携していきます。
さらに、ＬＩＮＥによる、かながわ防災パーソナルサポートの運用を今月中に始め、被災者が避難場所や健康状態等を自ら登録できる環境を整えます。
また県は、東日本大震災で構築した、かながわ避難者見守り隊の仕組みを生かし、避難者一人ひとりのニーズを伺い、医療や福祉につなげる、本県独自の避難者支援体制の確立に取り組むなど、災害関連死を防ぐための対策の一層の強化に努めてまいります。