６月１８日令和６年第２回定例会での藤代 ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代 ゆうや議員 質問：
県では、令和５年度から「子ども目線会議」を実施し、子どもから意見を聴き、政策提案を受けてきていることは承知しているが、意見表明に積極的でない子どもや、今まさに困難に向き合っている子どもなどにも県からアプローチし、様々な状況にある子どもからの意見を把握する必要がある。
自らの意見がしっかりと受け止められ、自分の提案が社会に何らかの影響を与えた、変化をもたらしたという経験は、子ども本人の自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高め、子どもの地域社会への愛着を育むものと考える。
そこで、県はどのようにして当事者である子どもの意見を聴き、条例・計画の策定など施策に反映させていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、子どもの意見を施策に反映するため、昨年度から「子ども目線会議」を実施し、参加した子どもから直接意見を伺ってきました。
今後はさらに、対面での会話が苦手な子どもが意見を言いやすい仕組みの構築や、意見表明にあまり積極的でない子どもなどからも意見を伺う機会を設ける必要があります。
そこで県では、今年度から、オンライン上で意見を投稿できる掲示板の設置など、デジタルを活用した新たな手法を開始します。
また、私自らが学校などに赴き、子どもと直接意見交換する取組も進めています。
先日は、高校生から、生活上の不安や共生社会の実現に向けた提案など、生の声を伺いました。
さらに、今年度は、子ども自身が考えた政策提案を募集し、県が事業化する「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」をスタートさせました。
事業化に当たっては、提案した子どもにアドバイザーとして参加していただき、検討を進める予定です。
県としては、様々な取組により子どもの意見を聴き、今後策定する計画等への反映や施策につなげ、子どもたちが「自分の意見が社会を動かした」と実感できるよう、積極的に取り組んでまいります。
藤代 ゆうや議員 再質問：
子ども・子育て支援の実施主体は市町村であり、子どもに関する条例・計画を策定する際、市町村の意見は重要ですが、市町村の中には、開発が進んで人口が増加し、保育所などの受け皿整備が急務となっている地域がある一方、少子化が進み都市部に出て行ってしまった若い世代を呼び戻したいといった地域もあるなど、課題はそれぞれ異なっています。
また、国を挙げて子育て支援に取り組んでいることで、実施主体である市町村には多くの事務が生じており、日々の業務に追われ、新たな政策を考える時間もないといった声も聞かれることから、市町村の事務負担を軽減するとともに、自主性が発揮できるような支援が求められていると考えます。
県として、子育て支援の実施主体である市町村をどのように支援していくのか、見解を伺います。
知事答弁：
子育て支援の実施主体である市町村をどのように支援していくのかお尋ねがありました。
子育てに関する課題は、市町村によって様々であることから、異なる課題の解決を支援するため、今年度から新たに「子ども･子育て充実市町村提案事業費補助」を実施しており、市町村からは、子育て支援人材の確保や、地域での子ども同士の交流の取組といった意欲的な提案をいただいています。
また、市町村の事務負担の軽減に向け、国の制度に基づく保育所運営に必要な手続の簡素化などについて、県として国にしっかりと要望してまいります。
要望：
条例・計画の策定にあたり、様々な方法で子どもたちの意見を聴きとるとの答弁でしたが、その意見がどのように計画・条例に反映されたのか、本人にしっかりとフィードバックすることが重要です。自分の意見がどのように検討され、社会に影響を与えたのかを知ることで、社会参画の意識が高まることも期待できますので、県は、子どもの意見を聴いただけに終わりにせず、しっかりと反映結果を子どもたちに説明していただくよう要望します。