６月１８日令和６年第２回定例会での藤代 ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代 ゆうや議員 質問：
まず、災害対策については、当初予算編成後も早急に行う必要がある対策は、地震防災戦略の策定を待たず、速やかに進めていくべきだと考える。
次に、物価高騰対策については、物価の上昇幅は縮小しつつあるものの、未だ高止まりの状況は続いていることから、県民生活や事業活動を取り巻く環境は厳しい状況にある。
そこで、喫緊の課題である災害対策や物価高騰対策について、どのような考え方で６月補正予算案を編成したのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まず、６月補正予算編成の考え方についてです。
はじめに、災害対策についてです。
能登半島地震では、道路の寸断による孤立地域の発生や通信の途絶といった、新たな課題が顕在化するとともに、４月の台湾東部沖地震では、迅速な避難所運営の重要性を改めて認識したところです。
そこで、孤立化を防ぐための緊急輸送道路の機能強化や、災害医療を円滑に行うための衛星通信システムの整備に加え、避難所用テントの備蓄強化などを、緊急的に進める必要があると判断しました。
次に、物価高騰対策についてです。
長引く物価高騰に対応するためには、適正な価格転嫁や持続的な賃金上昇等が必要と考えており、６年度当初予算において、中小企業の生産性向上に向けた支援策などを計上しました。
一方、公定価格により価格転嫁ができない医療機関や、物価高騰の影響を強く受けている農林水産業者などに対しては、直接的な支援が必要と考え、国の臨時交付金を活用して支援することとしました。
県では、こうした補正予算により、災害や物価高騰という喫緊の課題に、着実に対応してまいります。