２月２６日令和６年第１回定例会での綱嶋 洋一県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
本県は第二の基地県とも呼ばれ、県内には、私の地元綾瀬市に所在する厚木基地をはじめ、多くの米軍基地があり、本県で大規模災害が発生した場合には、在日米軍がより大きな役割を担うことが想定される。
引き続き、航空機の騒音削減、基地返還といった、基地周辺住民の負担軽減に取り組みつつ、いざという時に円滑に支援がなされるよう、在日米軍との連携を深めてもらいたいと考える。
そこで、これまでの災害時における在日米軍の支援や、防災訓練への参加等の取組を踏まえ、大規模災害に備えた在日米軍との連携について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
地震等の大規模災害時に、在日米軍の高度な能力を活用することは極めて重要です。
そこで、本県では、在日米陸・海軍司令部との間で、災害時の相互支援に関する覚書を締結し、「ビッグレスキューかながわ」の中で、在日米軍も参加する医療救護訓練を実施するなど、大規模災害に備えた米軍との連携を進めています。
一方で、米軍との確実な連携のためには、災害時に米軍が果たすべき役割や権限を定めた政府間の取決めが必要です。そこで県では、災害時における日米協力に係る特別協定の締結を国に働きかけていますが、実現の見通しは立っていません。
今後は、引き続き、特別協定の締結実現を目指すとともに、協定締結までの間も、私と在日米陸・海軍司令官との意見交換等により、米軍との顔の見える関係の構築に努め、実務上、円滑な支援に支障が生じることのないよう取り組んでいきます。
また、今後も「ビッグレスキューかながわ」や米軍との間で実施している防災通信訓練など、実践的な訓練を積み重ねるとともに、これまでの訓練実績や、今回の能登半島地震で米軍が果たした役割等を検証し、円滑な支援に役立てていきます。
こうした取組により、大規模災害に備えた在日米軍との連携体制を強化してまいります。
綱嶋 洋一議員再質問：
県と米軍との間で防災通信訓練を行っているとのお答えがあった。報道によれば、今回の能登半島地震では、国が米軍との支援の調整を行っているとのことである。本県で災害があった場合、県として、どのように米軍との調整を行っていくのか。
知事答弁：
災害時における米軍との連絡調整について、日米両国政府間での取り決めはありません。
そこで、本県では、米軍とともに、災害時の連絡手順等を定めたマニュアルを作成し、継続的に防災通信訓練を実施しております。
災害があった場合には、このマニュアルに基づいて、双方の被災状況の確認や、県からの応援要請等、必要な調整を行います。
併せて、国・県・市を含めた全体としての調整の仕組みを構築するよう、引き続き、国に働きかけてまいります。