２月２６日令和６年第１回定例会での田中洋次郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
児童虐待は、家庭が抱える、いくつかの課題が複雑に絡み合う中で生じるものであり、それぞれの課題に対処する様々な専門性を備えた関係機関や団体、すなわち、医療機関や司法機関、児童相談所、民間団体などが協力し、連携することが不可欠であるということを、あらためて認識すべきと考える。そこで、児童虐待対応における多機関連携について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
児童虐待については、児童相談所や市町村、警察、学校などの関係機関を構成員として、各市町村が設置している「要保護児童対策地域協議会」において、個々の事案に連携して対応しています。
また、地域では、様々な民間団体が、虐待を受けている若者に緊急避難先を提供したり、児童養護施設等の子どもたちに、社会性を身に付けさせるためのプログラムを提供するなど、行政の手が届きにくいところへの、きめ細かな支援を行っています。
しかし、虐待相談件数は毎年増加を続けており、その多くは、生活困窮や健康上の問題など、様々な要素が複合的に重なり合う中で生じています。
こうした虐待相談に迅速かつ的確に対応するためには、各地域で児童虐待に関わる様々な活動を行っている民間団体と、専門機関との連携を、より一層進めていくことが重要です。
そこで、県では、各地域で活動する民間団体を把握するとともに、児童相談所と民間団体が連携し先進的な取組を実施している事例について調査します。
この調査内容をもとに、民間団体や市町村と意見交換を行いながら、要保護児童対策地域協議会への民間団体の参加など、効果的な児童虐待防止に向けた多機関連携の方策を検討してまいります。
要望：
本年１月に青森県八戸市で発生した５歳女児死亡の事件に関して、昨日の新聞報道によれば、児童相談所が受けた虐待情報が県警に伝わっていなかったことにも触れて、情報共有のあり方が指摘されておりました。
こうした事例からも、連携の重要性を改めて認識していただくとともに、多機関連携の取組の充実を要望いたします。