６月２４日令和６年第２回定例会での難波 達哉県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
難波 達哉議員 質問：
昨年４月、道路交通法の一部改正に伴い、それまで、幼児児童を対象としていた自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務が、全ての自転車利用者に対して適用され、 その周知が様々な場面で行われていると認識をしております。
警察庁の報告によると、自転車乗車時の事故で亡くなった人の約５割が、頭部へのダメージが致命傷になっているとのことであり、事故による被害を軽減するためにヘルメットの着用が有効であることが分かります。
私の地元（厚木市、愛川町、清川村）では、通勤通学をはじめとした日常生活の交通手段としてだけではなく、県内外からサイクリングを楽しみに訪れる自転車愛好家をよく見かけます。また、自宅周辺でも、自転車通学している高校生の姿をよく見かけますが、ヘルメットを着用していない生徒が多くヘルメットに対する認識や周知が足りてないようにも感じております。
県教育委員会では、これまでも生徒の登下校における安全確保に向けて、交通ルールや交通マナーを始めとした交通安全教育を推進していることは承知をしております。
昨年、厚木市内の小学校２校において、自転車安全運転講習会を受講した児童に、自転車運転免許証を発行いたしました。受け取った児童は大変喜んでいるそうで、関係者は、今回をモデルケースとして、市内各地に事業を拡大していくことを検討しており、自転車安全教育の更なる推進に向けた取組が期待されます。
そうした取組が進められているが、残念ながら、県内では、依然として自転車による交通死亡事故が発生しており、高校生が自分の命を守るために自転車乗車時のヘルメット着用の必要性を自ら考えること等、より一層の交通安全教育の推進が必要と考えます。
そこで、教育長に伺います。県立高校における自転車の交通安全教育について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
教育長 答弁：
県立高校における自転車の交通安全教育についてお尋ねがありました。
昨年４月から、全ての自転車利用者のヘルメット着用が、努力義務化されました。
このことを高校生の９割近くが知っているものの、実際に、自転車ヘルメットを着用している生徒は、１割に満たないという調査結果があります。
自転車の交通安全教育を進めるうえで、ヘルメット着用の意識を高める啓発が必要です。
こうした中、相模原市内の県立高校では、地元警察署と連携し、地域のイベントで、生徒たちがヘルメットを被りながら、来場者に、自転車利用時の着用を呼びかける啓発活動に参加しています。
また、厚木市では、市から「自転車ヘルメットインフルエンサー」に任命された高校生が、ヘルメットを被って自転車通学することで、市民や他の生徒に着用を促す取組を行っています。
さらに７月には、高校生を対象に、「自転車ヘルメットフォト＆デザインコンテスト」が開催されますので、県教育委員会としても、その周知に積極的に協力していきます。
県教育委員会では、こうした取組を通じて、高校生が自転車ヘルメットを着用する機運を醸成し、交通安全教育につなげてまいります。
要望：
道路交通法の改正により自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化をされました。小さい子供と違って年を重ねるごとにヘルメット着用に対する抵抗感もあるものだと感じておりますけれども、事故や転倒時の安全確保に向けて、より一層の周知徹底を要望させていただきます。