６月２４日令和６年第２回定例会での難波 達哉県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
難波 達哉議員 質問：
犯罪被害者にとって最も身近な基礎自治体である、県内市町村を見ると、犯罪被害者支援に特化した条例を制定している市町は令和６年４月現在で10市町にとどまっている。地域格差の是正を図るためにも、市町村において、特化条例の制定を進めるとともに、県もしっかりとサポートし、県、市町村一体となった、切れ目のない、きめ細やかな支援を実現していくことが重要であると考える。
そこで、地域格差の是正に向けて、市町村の犯罪被害者等支援の取組について、県はどのように支援していくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
犯罪被害者の苦しみをできる限り軽減し、穏やかな生活を取り戻して頂くためには、行政、県警察、関係機関が連携した切れ目ない支援が重要です。
特に、住民に身近な市町村には、犯罪に巻き込まれこれまでの生活が困難となった被害者への日常生活支援などを担う役割が期待されています。
被害者への支援を継続的に行うためには、その根拠となる条例の制定が必要ですが、市町村からは、「条例にどのような支援を盛り込んだらよいか分からない」などの意見が寄せられていました。
そこで、県では、県警察と協力し、犯罪被害者等支援に特化した条例を持たない市町村への、条例制定の働きかけや、市町村担当者が参加する会議で、具体的な課題や取組の検討を行ってきました。
また、市町村からの意見等を踏まえ、今年度から家事や育児等の日常生活支援を行う市町村に対する補助金制度を創設したほか、市町村からの相談に対応し、専門的な見地から助言や調整を行うコーディネーターを県に２名配置するなどの強化を図りま
した。
今後、このコーディネーターが中心となって、条例の制定手続きや支援の内容をまとめたガイドラインを策定するほか、市町村職員向けに被害者からの相談対応などを解説したハンドブックを作成し、研修会等を通じて理解促進に努めていきます。
さらに、県、県警察、民間支援団体が一体となって開催する「支援調整会議」にコーディネーターが参加し、被害者の状況に応じた支援が、しっかりと切れ目なく行えるよう調整を図っていきます。
県は今後も、県警察や市町村、関係機関と一層連携し、地域格差の是正に努めるとともに、犯罪被害者の立場に立ったきめ細かな支援を進めてまいります。