２月２７日令和６年第１回定例会での田中 徳一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
先日、教育関係の民間事業者と当方とで意見交換をする場があったが、そうした企業には、教員免許を保有している社員や、教員経験のある社員が多数おり、学校現場への社員の派遣については、積極的な意見を聞くことができた。
深刻化する教員不足の解消のためには、導入に際して課題がある取組であっても、最初から妨げは設けずに、ステークホルダーの理解を得ながら、少しずつでも、その可能性を検討していく必要があるのではないかと考える。
そこで、教員不足の解消に向け、教育現場への民間人材の受入れについて、今後、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県教育委員会ではこれまでも、専門的な知識を有する民間人材を、教員免許を必要としない特別非常勤講師として採用するなど、積極的に受け入れてきました。
例えば、舞台芸術科のある神奈川総合高校では、演劇や伝統芸能の専門家が特別非常勤講師となり、授業を行っています。
また、教員採用試験を改善し、教員免許を持つ社会人が、試験の一部免除を受けるために必要な民間経験を、３年から２年に緩和します。
さらに、教員免許を持っていない社会人も、試験を受けられるようにして、合格後２年以内に教員免許を取得すれば、正式採用する取組を始めます。
議員お話しの人材派遣型企業版ふるさと納税の活用については、今後、学校や市町村教育委員会などの意見を聞きながら、検討していきます。
県教育委員会では、こうしたことにより、民間人材を教育現場に積極的に受け入れ、教員不足の解消につなげてまいります。
要望：
最後に、教育現場への民間人材の受入れについてでございますけども、是非とも新たなロールモデルの創設を神奈川から願い、以上、私の質問を終わります。