２月２６日令和６年第１回定例会での田中洋次郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
県立高校においては、平成28年度から「プログラミング教育研究推進校」を指定し、プログラミングを通した論理的思考力の育成に取り組んでおり、また、令和４年度の入学生からは、高校生全員が情報に関する科目の中で、プログラミングなども学んでいる。
こうした取組は、デジタル人材の裾野を広げるものであり、その実現に向けて、高校生に実践的な指導を行うためには、教員の指導力向上を図り、必要な場面で外部専門人材を活用することが必要である。
そこで、県立高校におけるデジタル人材育成に向けて、外部の専門人材の活用も含め、生徒への指導の充実を図ることが必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
教育長 答弁：
県立高校におけるデジタル人材育成の取組についてお尋ねがありました。
新学習指導要領で、新たな科目「情報Ⅰ」が設定され、昨年度の入学生から、全ての県立高校生が、プログラミングやデータベースなど、デジタル技術の基礎を学んでいます。
一方、大学では、将来の我が国の成長分野を支える人材を育成するため、デジタルや理数分野への学部転換が進められています。そのため今後、高校においても、この分野への大学進学につながる取組が求められます。
こうした中、国は、より高度な科目である「情報Ⅱ」や「数学Ⅲ」等の学びを推進するため、来年度新たに、高等学校ＤＸ加速化推進事業、いわゆる「ＤＸハイスクール」を始めることにしました。
県教育委員会では、これを活用して、ハイスペックな機器を整備し、大学や企業の専門人材も参画した授業の実施などにより、デジタル人材の育成を加速させたいと考えています。
そこで、プログラミング教育を推進してきた普通科高校や、工業、商業の専門高校など、県立高校30校を目標に、ＤＸハイスクールの指定を目指して、現在、準備を行っています。
県教育委員会としては、こうしたことにより、将来、社会で活躍するデジタル人材の育成に、しっかりと取り組んでまいります。
要望：
いろいろと変わっていく中で、現場が追い付いていけているのか、非常に不安があります。教員が教えるためのスキルは一朝一夕で身につくものではないため、高校生段階から人材育成に資するように、教員の指導力の向上や、外部人材の活用や、さらに神奈川県内にたくさんある先進的な民間企業との連携も含めて、様々な可能性を追求していただき、指導体制の構築にしっかりと取り組むよう、要望します。