２月２７日令和６年第１回定例会での田中 徳一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
県立学校における校舎等の空調設備の整備は、新まなびや計画により、進捗はしているものと承知はしているが、夏場のみならず冬場も想定される災害時に、避難所としての役割が期待される高校の体育館への整備は、これからの状況と推察するものである。
県教育委員会では、現在、新まなびや計画に基づく施設の長寿命化や、高校の特別教室への空調設備の整備を重点的に取り組んでいるところではあるが、今後、体育館の空調設備の整備なども、改めて視野に入れて検討していく必要があると考える。
そこで、県立学校における空調設備について、これまでの整備状況と、今後の高校の体育館への対応について、どのように考えているのか、見解を伺う。
教育長 答弁：
はじめに、新まなびや計画における教育環境の整備についてお尋ねがありました。
県教育委員会では平成27年度までに、県立高校と特別支援学校の全ての普通教室について、空調設備の整備を完了しています。
現在は、新まなびや計画に基づき、県立高校の特別教室のうち、生徒の利用頻度が高い教室に空調整備を進めています。
また、特別支援学校については、体温調節が難しい子どもたちがいることを考慮して、全ての特別教室と体育館で空調の整備を進め、来年度末には完了する予定です。
一方、県立高校の既存の体育館は、容積が大きく開口部が多いなど、空調を導入するうえで、構造上の課題が多くあります。
そのため、気温に応じて、適宜休憩をとるなど、子どもたちの体調管理に注意しながら、利用しているのが実情です。
県教育委員会としては、今後、学校の体育館を新たに建て替える場合には、空調設備の導入を前提に、その能力が最大限発揮されるような、体育館の仕様を検討していきたいと考えています。
要望：
これまで空調設備整備や老朽化対策などを行うための手法として、包括的民間委託方式による工事を実施しています。
しかし、この方式には、施工業者にとっては、県の施設の工事であるにも関わらず、公共工事の実績として評価されないという点や、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる品確法の対象とならない点など、懸念があります。
このことは昨年３月、当時所属しました文教常任委員会において、当方より強く質した経緯もあります。
その後、本年度の委員会で、包括的民間委託方式の見直しを検討していきたい旨の答弁があったと承知していますので、この場でも改めて言及しておきます。