２月２７日令和６年第１回定例会での田中 徳一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
この４月からは、改正労働基準法が適用され、時間外労働規制が強化される、いわゆる2024年問題が建設業界でも現実のものとなるため、現場での労働環境の取組や、生産性の向上といった支援などを、本県が工事発注者・建築主・築造主ともなる、まさしく「当事者」としての立場であればこそ、より一層進めることが不可欠だと考える。
そこで、2024年問題が目前に迫る中、建設業における働き方改革に向けた県の取組について、見解を伺う。
局長 答弁：
県はこれまで、公共工事の発注者として、施工時期の平準化や週休２日制の導入により長時間労働の是正に取り組むとともに、建設現場のＤＸを促進させることで生産性の向上に努めてきました。
まず、施工時期の平準化については、早期執行の徹底やゼロ県債の積極的な活用などにより、令和５年度は、国が定めた関東地域の平準化率の目標値である0.80を上回る見込みです。
また、週休２日制の導入については、モデル工事の普及拡大に努めており、令和６年度からは、基本的にすべての工事において、週休２日を義務付けて発注します。
このように、長時間労働の是正に向けては、着実に取組を進めており、引き続き、受注者の意見も聞きながら取り組んでいきます。
一方、生産性の向上に向けた建設現場のＤＸについては、具体的な取り組み方が分からないという県内の建設業者も多く、なかなか広がらない状況です。
そこで県は、令和５年７月に、受注者と発注者で継続的に意見交換を行う場を立ち上げ、ＩＣＴ活用工事に積極的な建設業者から御意見を頂くなどして、ＤＸを広げるための方策を議論しています。
今後は、建設業団体と連携して、経験の浅い建設業者向けの技術講習会や現場体験会を県内各地域で開催し、建設現場におけるＤＸの普及拡大に努めていきます。
私からの答弁は以上です。
要望：
新聞報道で「被災地で奮闘「重機ボランティア」各地から参加しがれき撤去、自衛隊や消防とも連携」との見出しで、全国各地の土木建設業に携わる皆様で構成するボランティア団体が、能登半島地震の被災地で活動する記事を目にしました。
神奈川の方もいらっしゃるそうで、建設業界が苦しい状況の中、ボランティアに従事していただいている方々に、衷心より感謝を申し上げる次第です。
では、直近の建設業界のその状況はどうかといえば、顕著な事例として、派遣会社が現場における技術者の数が急増しています。建設需要が高まった東京五輪前を超えて過去最高の派遣数となる会社も出てきておりますが、その派遣人材の大半を占めるのが建設業の未経験者となっております。
市場では経験のある技術者は極めて少ない一方、入社３年以内の退職者の増加などを受け、未経験者の人材供給を拡大せざるを得ない状況です。
また、2025年問題もかかります。これは、いわゆる団塊の世代が全員2025年に後期高齢者に達することで、極端な高齢化になる構造的問題です。とりわけ建設業界では、既存人材の高齢化が他の業界に比べもともと高い状態にあるため、現在のベテラン層が退職することで、人手不足に拍車がかかるという状況が想定されます。
どうぞ、当局においては、業界の状況も十二分に踏まえていただき、これまで以上の理解と取組を求めます。