２月２７日令和６年第１回定例会での田中 徳一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
川崎市では、新たな障害者支援施設の設置を検討したが、政令指定都市である川崎市内で障害者支援施設を設置する場合、市は、あらかじめ、県知事の同意を得る必要があり、県が発出した施設定員の上限を設定した通知があるため入所施設を増やせない状況が続いている。
川崎市において、行動障害や障害の重度化により、入所施設による支援が必要な方が、入所できない状況の中、県としても、ここは現場での目線に立って、川崎市をはじめとした政令指定都市や中核市としっかり連携して、どのように対応することが適当なのか、改めて検討して対応すべきと強く考える。
そこで、障害者支援施設の整備や入所調整について、県として、どのように考えているのか、見解を伺う。
福祉子どもみらい局長 答弁：
国は、障害者支援施設の入所者の地域生活への移行と、施設入所者数の削減を指針として定めており、これを受け県では、障害福祉計画に地域生活への移行者数や、施設入所者の減少数を目標値として設定しています。
この目標達成のために、県内の施設定員総数の上限を定め、「施設の新規指定等には同意しない」とした通知を平成24年に各市町村に発出しています。
加えて県では、施設を「終の棲家」とするのではなく、地域生活の準備をするための通過型施設へ転換し、施設規模の縮小に積極的に取り組むとともに、地域で本人の望む生活が実現できるよう、障害者の地域生活を支えるサービスの整備を進めています。
こうした中、川崎市からは、市内の障害者数が増加していることなどを受け、施設の受入れ枠の拡大や、県全体の入所調整の仕組みの構築などについて、県に要望が出されています。
市の要望は、市内の入所施設の定員数が他の地域と比べて少ない中で、行動障害が激しくなるなど、一時的に地域生活が困難になり、施設利用が必要になった方の受入先が少ないことから、その確保に向けて出されたものです。
そこで、施設利用が必要な方の受入先を確保するため、県全体の施設定員の空きを活用する方策や、グループホームなどの社会資源の充実策などの検討を、政令市や中核市と昨年12月から始めたところです。
今後も政令市などと議論を深めながら、全県が一体となって当事者目線の障害福祉を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
要望：
答弁には一定の理解は示すが、障害者手帳の配布数に対する入所施設の整備状況を見ると、著しい地域偏在があることがわかる。
川崎市から示された数字によれば、一床あたりの障害者手帳交付数では、政令・中核市を除く県内の数値は、57.7。一方で川崎市は180.1と、実に３倍以上の開きとなる。施設入所が終の棲家ではないことは理解するが、過剰な地域偏在の解消が伴ってこそ、本当の意味でのともに生きる社会を目指す、当事者目線の支援ともなるはずである。
この状況が一歩でも二歩でも解消へと近づくこと、また受入れができない場合、県が広域自治体として、総合的な調整に努めていただくことを強く要望する。