２月２７日令和６年第１回定例会での田中 徳一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
令和５年４月に施行されたこども基本法では、国が策定した「こども大綱」を勘案し、県は、こども施策について「都道府県こども計画」を定めるよう努めるものとされ、計画策定にあたっては、その対象となる子どもや保護者、その他関係者の意見を聴取し、計画に反映しなければならないとされている。
子ども・若者は一人ひとりがかけがえのない個性を持ち、考え方や生活環境も異なることから、県こども計画をより良いものとして策定するためには、様々なアプローチにより、今までの取組では拾いきれなかった小さな声にも耳を傾け、重層的に子ども・若者の意見を把握していくことが重要と考える。
そこで、県こども計画の策定にあたり、幅広く子ども・若者の意見を聴き取っていく必要があると考えるが、今後の取組について、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、子ども・若者自身の声を施策に反映させるため、今年度から新たに「子ども目線会議」の取組を始めました。
具体的には、高校の社会課題解決を考える授業に県が参加し、少子化対策について政策提案をいただきました。
このほかにも、「ハイスクール議会」や「対話の広場」に参加した高校生たちと直接意見交換を行う場を私は大切にしてきました。
県が子ども・若者の集まる場所で、生の意見や要望を聴き取る取組は、大変貴重な機会だと実感しています。
今後は、こうした取組のほか、ヤングケアラーなど対面でのアプローチが難しい子ども・若者も、安心して県政に意見を言いやすいよう、丁寧な対応が必要です。
そこで、令和６年度当初予算案に「デジタル版子ども目線会議」を実施するための費用を計上しました。
具体的には、オンライン上に、時間の制約なくじっくり考えた上で意見を投稿できる掲示板や、他人に自分の意見を見られずに、匿名で考えを伝えることができる「意見箱」を設置するなど、デジタルを活用した新たな手法を導入します。
また、県こども計画を審議する「子ども・若者施策審議会」に、子ども・若者にも委員として参加していただき、計画策定プロセスに積極的に当事者の意見を反映していきます。
このように様々な工夫を重ねながら、子ども・若者の意見を丁寧に聴き取り、県こども計画に反映してまいります。
要望：
新しい計画ですので、今後は関連する条例や政策との整合性を図る必要性も生じます。どのように体系化するのか重要となりますので、この点は意見を付しておきます。