２月２７日令和６年第１回定例会での渡辺 紀之県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
牛飼養農家は、飼料価格の高騰に対応するため、自給飼料生産や稲わらの収集に取り組むとともに、堆肥利用を中心とした環境負荷低減に取り組んでいるが、個々の畜産農家の労力のみの取組では限界がある。
そこで、生産コストに加え、環境負荷の低減も求められる中、本県の畜産業、特に酪農及び肉用牛経営を今後、持続的に発展させるため、県としてどのように取り組んで行くのか、見解を伺う。
環境農政局長 答弁：
牛を飼養する畜産農家は、輸入飼料の価格高騰の影響を大きく受けているため、県は、農家自ら飼料作物を生産する自給飼料生産の取組への支援を強化してきました。
また、環境負荷の低減に向けては、牛の排せつ物を適正に堆肥化し、農作物生産に利用する循環型農業を推進してきました。今後、牛飼養農家が価格の高い輸入飼料に依存することなく、生産コストの低減を図っていくためには、県内でも飼料作物の生産者を増やし、安定的に飼料を確保していく必要があります。
そこで、新たに牛飼養農家以外にも、飼料作物の生産と畜産農家への供給に取り組んでいただくとともに、「飼料用米」の生産に対する奨励金を交付し、その普及を図っていきます。また、環境負荷の低減に向けては、循環型農業の推進に加え、畜産全体から出る温室効果ガスの半分以上が、牛の消化管由来のメタンガスであることから、その削減にも取り組む必要があります。そこで、令和６年度当初予算案に畜産業脱炭素推進事業費を計上し、メタンガスの削減効果が見込まれる、海藻を利用した牛用飼料の研究を開始したいと考えています。具体的には、県内の未利用海藻を飼料に加え、削減効果を確認するとともに、牛の発育や肉質を調査し、実用化に向けて取り組んでいきます。
こうした取組により、生産コストと環境負荷の低減を図り、酪農・肉用牛経営をはじめとする本県畜産業の持続的な発展を目指してまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
自給飼料の生産拡大については、飼料用米等の栽培を奨励していくということだが、取組状況と今後の見通しについて、伺いたい。
環境農政局長 答弁：
これまで県内でほとんど実績のなかった飼料用米等の栽培については、食用米と比較して手がかからないなどの利点を周知しながら奨励しており、令和６年度は、令和５年度に対して作付け面積の倍増を見込んでいます。