２月２６日令和６年第１回定例会での田中洋次郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
国は「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、電子カルテの情報も含め、全国の医療機関で患者情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進めている。こうした国の動きと連携するとともに、最先端の様々なデジタル技術を活用し、本県が支援する「地域医療介護連携ネットワーク」で今回新たに取組を始める横須賀・三浦地域をはじめ、神奈川から全国のモデルとなるような取組を進めていただきたいと考える。
そこで、高齢化が一層進展する中、限られた人材などの資源を有効に活用して、県民が安心できる医療体制を構築していくため、医療ＤＸをどのように進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では新型コロナウイルスへの対応において、オンライン診療や、療養する方へのＡＩコールなど、デジタル技術を活用した様々な支援を行ってきました。
今後は平時の地域医療においても、例えば救急病院から他の病院への「後方搬送」や、在宅医療でのモニタリングなど、デジタル技術を積極的に活用していきたいと考えています。
こうした中で、地域で患者情報を共有する取組を支援するため、横須賀三浦地域において、「地域医療介護連携ネットワーク」を構築する費用を今回の当初予算案に計上しました。この取組は、医療機関だけでなく、県民にとっても、例えば入院中の検査や診断をもとに、在宅でも最適な治療が受けられるなど、大きなメリットがあります。
また、この地域には18の病院による「三浦半島病院アライアンス」があり、県内の他の地域よりも連携が進んでいます。加えて、リーダーとなる病院は、国の「ＡＩホスピタル」に採択され、医師の音声をカルテに取り込んだり、患者が持参した薬の種類を自動的に把握するシステムの実証事業などを行っています。
こうした連携体制と、患者情報の共有化、ＡＩなどの先進的な技術が融合し、相乗効果を発揮すれば、全国を牽引するモデルとなることも期待できます。
一方、国も、医療情報を全国で共有するプラットフォームの構築を進めることとしていますので、こうした動きとも連携し、本県の医療ＤＸがさらに進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
要望：
知事から、これまで横須賀三浦地域で取り組んできた、アライアンスが増えてきたことであったり、ＡＩホスピタルのこともたくさん紹介していただきました。
まさに、約10年前から、横須賀三浦地域の医療従事者の方々は、将来を見据えて 日本の課題を本当に医療ＤＸで解決していこうと、その旗振り役になろうということで、様々な先進的な取組を進めてきたのです。なので、そういった姿を見てきた私としては、知事からの先ほどの答弁は、非常に心強いものだなと思って、大変期待をしております。
今後進めていく医療ＤＸの推進は、計画、経過については、是非国も、神奈川モデルになると私は信じていますので、国ともしっかりと連携を図っていただいて、情報交換も含めて、今後モデル地区となるような働きかけを、是非知事からも引き続きしていただくことを要望したいと思います。