２月２７日令和６年第１回定例会での渡辺 紀之県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
避難誘導看板について詳しい関係団体が実施した県内33市町村ヒアリングにおいて、避難誘導標識形状デザインの統一と夜間照明の整備は早急に実施すべきであるとの意見が大多数を占めた。
また、30年以内に70～80％の確率で発生するといわれる南海トラフ地震の対策に係る特別措置法は避難誘導標識の補助金支給率を最大３分の２に定めており、広域自治体である県が積極的に国と交渉を行い、市町村経費の軽減に努めるべきである。
そこで、県は、大規模災害に備えた避難誘導体制の充実について、どのように取り組むのか、見解を伺う。
くらし安全防災局長 答弁：
外出先で被災し、通信が途絶え、スマートフォンから情報を取れない場合でも、見るだけで避難場所を確認できる避難誘導標識を適切に設置することは、重要な課題だと認識しています。
国では、避難誘導のための標識が、全国どこでも同じになるよう、ＪＩＳ－日本産業規格として、災害の種類毎に避難場所を示す標準的な図記号を定めるとともに、避難場所までの距離や方向など、誘導方法を規定する「避難誘導標識システム」を公表しています。
県は、避難誘導のための標識には、この図記号を使用することや、標識の見方の周知に努めることを、地域防災計画に明記しています。
さらに県は、避難誘導標識の設置を「市町村地域防災力強化事業費補助金」の対象とし、市町村による取組を支援してきました。
今後も、市町村との会議等を通じて、国のシステムに基づく、適切な標識の設置を働きかけていきます。
また、県は現在、来年度にかけて実施している地震被害想定調査の中で、県民目線からの被害想定の見直しを強化しているところです。
この中で、「初めて訪れた場所で被災し、インターネットも使えず避難場所がわからない」「火災が迫るがどこに避難してよいかわからない」といった場面を想定し、どのような行動をとるべきか、事前にどのような備えが必要か、など検討を深めているところです。
こうした検討も踏まえ、今後も市町村と連携し、避難誘導体制の一層の充実に努めてまいります。
要望：
これはもう既に、平成13年度は総務省から、平成26年度は内閣府から、28年度は経済産業省から、常々統一看板にしたほうがいいという国からのお話も来ております。
先ほど登壇でも言ったんですが、そういうと、市町村が自分で、お金はこちらで配分するので考えてくれといのは、そちらはそちらで消防団の機材だとか様々な予算にお金がいってしまって、中々看板に手がつかないという状況でございますので、ぜひこれは県に付けていただくことを、単価も100万前後らしいので、ぜひ検討いただきたいと思います。
そしてまた、やまなみ地域で観光の周遊の要望も出ているんですが、防災の広域連携というのも要望で知事に出ていると思うので、やまなみの中で、広域統一看板を付けていただくのも、１つの事例として考えていただければありがたいと思っております。