２月２７日令和６年第１回定例会での渡辺 紀之県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
「県央やまなみ地域」における誘客促進の取組のように、観光の核づくり事業で醸成された観光振興に向けた地域の機運を、周辺地域に広げる取組への支援は重要と考える。
そこで、「県央やまなみ地域」への対応を含め、観光の核づくり事業の成果を踏まえた新たな展開について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ国際観光地を創出するため、城ケ島・三崎、大山、大磯地域を観光の核づくり地域として認定し、外国人観光客の受入等に向けた地域の主体的な取組を支援してきました。
例えば、大山地域では、外国人観光客向けのハイキングルートの作成やインフォメーションセンターの整備、地域通訳案内士の育成など、インバウンドの誘致に向けた取組に対して支援してきました。
その結果、支援を開始した平成26年からコロナ禍前となる令和元年までの３地域における入込観光客数の伸び率は、県全体の２倍となる約20％増となりました。
また、国際観光地の創出に向けた機運が高まり、多様な関係者が協働し、官民連携で事業を進める経験や実績が蓄積されるなどの成果があったものと評価しています。
今後は、こうした成果を周辺地域に波及させることで、更なる観光振興を推進することが重要です。
そこで、県は、広域観光圏を目指す「県央やまなみ地域」のように、これまでの観光の核づくり地域と周辺地域が連携し、更なる誘客や連携する地域内の周遊性を高める取組を支援したいと考えています。
具体的には、まずは、令和６年度中に、３地域が行う連携先の調整・選定や戦略策定の支援など、新たな連携事業を推進する「かながわ観光連携エリア」の形成を図りたいと考えています。
こうした取組を通じて、引き続き、国際観光地の創出に向けた地域の主体的な取組を後押しし、観光振興を図ってまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
観光の核づくり事業の新たな展開について、令和６年度の取組は、これまでの事業の成果を更に周辺地域へ広げていくための準備の１年であると理解したが、令和７年度以降はどのような支援を想定しているのか。
知事答弁：
観光の核づくり事業の新たな展開における令和７年度以降の取組についてお尋ねがありました。
令和７年度以降は、観光の核づくり地域と周辺地域で形成する「かながわ観光連携エリア」が戦略的に実施する観光資源の発掘・磨き上げ、統一的な観光プロモーション、連携エリア内の周遊促進に係る取組等の支援を想定しています。
こうした取組を通じて、地域の主体的な取組を後押しし、観光振興を図ってまいります。
要望：
知事の答弁をいただき、非常に期待頂いていることは承知した。10年間核づくり事業を続けて頂いたおかげで盛り上がってきているが、あと一歩のところに来ているので、ぜひこの１年間はセカンドステージという良い形で有効に使って頂いて、この３地区がさらに盛り上がるよう、目をかけて頂ければありがたい。