２月２６日令和６年第１回定例会での綱嶋 洋一県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
ひとり親への支援は、身近な地域の市町村や県が、相談窓口を開設し、相談者の気持ちに寄り添いながら、児童扶養手当や、低所得の子育て世帯に対する国の特別給付金、就労に必要な資格取得のための受講料を支援する自立支援教育訓練給付金等の各種支援制度について案内したり、養育費確保に向けた取組を行うなど、きめ細かな支援を行っている。
県においても、養育費確保に向けた支援を実施していることは承知しているが、子ども達が経済的に安定した生活を送り、健やかに成長していくためには、離婚後のひとり親家庭の生活が安定するよう、自立に向け、市町村とともに継続的に支援に取り組むだけでなく、更なる支援の充実を図ることが必要であると考える。
そこで、ひとり親家庭の自立に向けた支援について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
福祉子どもみらい局長 答弁：
令和３年に国が実施した、全国ひとり親世帯等調査によると、ひとり親、特に母子世帯の平均年収は373万円と、低い水準にあります。
また、「養育費を現在も受給している」と回答したひとり親は28.1％にとどまっており、養育費を受け取れないことが経済的困窮の一因になっています。
県では、養育費の継続的な確保に向け、公正証書の作成や、養育費の不払い時の強制執行に係る弁護士費用などについて、補助を行ってきました。
また、正規雇用に必要な資格取得を目指し、養成機関等で修学するひとり親に対し、給付金を支給して、経済的自立を支援しています。
しかしながら、母子世帯の母親は、依然として非正規雇用が多く、雇用が不安定であることから、正規雇用に向けた支援を、更に充実させる必要があります。
そこで県は、ひとり親が、看護師、介護福祉士、保育士の資格取得を目指す場合に、県独自に給付金を上乗せする事業を、来年度当初予算案に計上しました。
また、ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料の減免を行う市町村への補助事業を計上しており、ひとり親が安心して資格取得や就労ができるよう支援してまいります。
要望：
先ほど、ご答弁いただいた取組は、ひとり親の正規雇用と３職種の人材確保をマッチングさせた新たな取組と理解をいたしましたが、給付金を上乗せすることで、ひとり親の方が実際に、この３職種を目指すかどうかは、未知数の部分もあると考えます。
まずは、しっかりと実績を把握し、課題があれば着実に対応することにより、この取組の成果を確実に上げていただくよう要望いたします。