２月２６日令和６年第１回定例会での綱嶋 洋一県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
企業誘致の取組は、県内経済の活性化や雇用の創出だけでなく、県内企業への発注の増加、更には県税収入への寄与など、幅広い効果が見込まれることから、今後の県経済の発展に向け、重要かつ必要な施策であると考える。
今後、事業のＤＸ化や脱炭素化への対応など、企業を取り巻く事業環境の変化を把握しながら、成長産業の誘致に取り組んでいく必要があると考える。
さらに、県内経済の活性化等に向け、企業の県内立地を更に促進していくためには、企業誘致施策による補助金等のインセンティブに加え、県の様々な施策と連携し、企業が求める様々なニーズに応えていくことも必要である。
そこで、今後、企業誘致にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致に取り組んでいます。
今後、国内外から更なる企業を誘致するには、補助金等の支援策を充実させることに加え、豊富な理工系人材など、本県の強みをアピールしていくことが重要です。
また、社会経済環境の変化や企業のニーズを踏まえ、長期的な視点に立ち、企業誘致に取り組む必要があります。
そこで、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」を延長し、今後成長が見込まれる「脱炭素関連産業」を誘致対象に追加するほか、雇用要件を緩和し、大規模設備投資を補助対象にするなど、取組を強化します。
また、イノベーションの創出が期待される研究所の誘致対象を広げ、学術・研究機関等の集積を図ることで、本県の強みを更に高めていきます。
そして、企業を誘致する際、補助金等の支援策だけでなく、充実した生活基盤や教育環境など、様々な施策と連携し、神奈川に立地する魅力をＰＲしていきます。
こうした取組に加え、本県の将来的な産業構造等を分析し、今後、県が誘致を進めるべき産業等を検討するための調査を行いたいと考えています。
このように、事業環境の変化に対応し、効果的な企業誘致を推進することにより、県経済の持続的な成長につなげてまいります。
要望：
今後、企業誘致を更に進めていくためには、受け皿となる産業用地不足への対応が必要となります。私自身、企業から県内への立地に係る相談を受けることもありますが、企業の希望する条件に適う土地を見つけることは困難であり、紹介することができないことも多くあります。新たな産業用地の創出には、多くの時間を要し、企業側の事業計画とは、スケジュールが合わないという課題もあります。
企業の立地ニーズに応えるために、より柔軟性とスピード感を持って対応できるよう、庁内関係部門において、更なる検討をいただくよう要望いたします。