２月２６日令和６年第１回定例会での綱嶋 洋一県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
国は「こども未来戦略」において、75年ぶりに保育士の配置基準を改善する予定とのことであり、県もこれに合わせて、配置基準を見直すべきと考える。
また、「こども誰でも通園制度」の試行も始まり、今後、ますます保育士のニーズは高まるものと想定される。
そこで、今後、保育士の確保対策にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、県独自の地域限定保育士試験などによる新規保育士の確保、潜在保育士の職場復帰支援、保育士の処遇改善などの就業継続支援の３つの取組により、保育士確保に努めてきました。
国は、昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において、保育士配置基準を手厚くする改正を行うとしているほか、就労していない保護者が、保育所に子どもを預けることができる「こども誰でも通園制度」を創設するとしています。
県においても、条例で定めている保育士の配置基準を、国の方針に合わせて改正する予定としていることから、今後、保育士需要がますます高まることが想定され、保育士確保策のより一層の充実を図る必要があります。
そこで、保育士の負担軽減のため、保育補助者を雇用する経費への補助事業を拡充し、新たに現場を離れてブランクの長い潜在保育士を対象に加え、令和６年度当初予算案に計上しました。
これにより、潜在保育士が、負担が比較的軽い補助という立場で働き始める環境を整え、現場復帰にもつなげていきます。
また、４月に保育士養成校を新たに１校指定する予定であり、保育士を目指す学生のさらなる増加を図ります。
こうした取組により、保育士の確保に努め、子育てしやすい環境整備を進めてまいります。
要望：
はじめに保育士の確保対策についてです。保育所の待機児童は減少していますが、まだまだ希望する園に入れない方が多くいます。
せっかく保育園を新設しても、保育士が確保できなくて児童を預かることができない現在の状況は、とても残念です。
保育士配置基準の改善や障害児への対応、「こども誰でも通園制度」など、今後も保育士のニーズは増加しつづけることが想定されます。
地域限定保育士試験による新規保育士の確保や、８万人いるといわれる潜在保育士の復職支援など、あらゆる手段を講じて、希望通りの保育所に入所でき、子どもたちが
伸び伸びと健やかに過ごせる保育環境の実現を目指していただきますよう、
要望いたします。