２月２２日令和６年第１回定例会での新堀史明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
根岸住宅地区については、依然として、返還の時期や跡地利用に向けたプロセスが不明であるといった課題があり、県としても、地権者や地元の方々が望むようなかたちでの返還、跡地利用が実現できるよう、横浜市と連携し、引き続き取り組んでいく必要がある。
また、横浜ノース・ドックについては、発足した小型揚陸艇部隊の具体的な運用内容等が、現時点では明らかになっておらず、県には、今まで以上に積極的に、横浜ノース・ドックの小型揚陸艇部隊に関する情報提供を国に求め、県民の不安を解消していただきたい。
そこで、根岸住宅地区の現在の動向を踏まえ、円滑な返還の実現に向けてどのように取り組むのか、また、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の運用開始を受け、同基地の問題に今後どのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
横浜市内には、都市部の人口密集地域に米軍基地が所在しており、基地負担の軽減は重要な課題です。
まず、根岸住宅地区についてですが、本年１月から、横浜市が、国と米軍とで実施している共同使用に加わり、令和６年度から、土地区画整理事業に向けた現地調査を行うことが、明らかになりました。
今回の共同使用は、市による基地返還前の作業着手を可能とするものであり、早期の跡地利用につながる、望ましい取組であると受け止めています。
今後は、今回示された市の新たな跡地利用の構想の実現に向け、基地の返還時期など、具体的なプロセスについて、国、市、地権者等の関係者間での調整が図られる必要があります。
県としては、地元の方々が望む適切な時期に基地が返還され、円滑に跡地の有効活用ができるよう、横浜市とも連携し、国に働きかけてまいります。
次に、横浜ノース・ドックに関する取組についてですが、同基地では、２月８日から小型揚陸艇部隊の船舶の本格運用が開始されました。
同基地は横浜港の中心に位置し、市街地に所在しているため、船舶の運用による、民間船舶の航行への支障や、基地周辺への騒音などが懸念されます。
引き続き、部隊の活動内容等について、国に情報提供を求めるとともに、具体的な問題があれば、その改善を国に求めていきます。
横浜市内の米軍基地については、今後も横浜市と緊密に連携し、その動向に引き続き留意のうえ、基地負担の軽減に向け全力で取り組んでまいります。
要望：
根岸住宅地区については、共同使用に横浜市が参画していくことで、返還に向けて大きな前進があったと考えている。また、横浜市は同じタイミングで跡地計画の変更も発表した。今、細かい情報をここで話す時間はないが、内容を見ると周辺住民の意向もくんだ変更案であり、評価できる内容になっていると思う。こうして返還あるいは跡地利用に向けての準備が整ってきていると感じている。今後、もし計画が進めば、県としては、例えば急傾斜地の整備や交通インフラの整備も当然関わってくると思うので、今後も横浜市と連携して、しっかりと取組みを進めてほしい。
また、横浜ノース・ドックの小型揚陸艇部隊の運用開始については、現在のアジア周辺の国際情勢を鑑みた場合、決して否定できるものではないと感じている。しかしながら、約280名の要員で物資を運搬することになるので、横浜港内の船舶や周辺住民の生活に少なからず影響が及ぶ可能性も考慮しなければいけないと思う。県はこれまで以上に細かい情報提供を求めつつ、船舶や住民の影響を最小限にとどめる、こうした努力を続けるよう国や米軍に強く主張していただきたい。