２月２０日令和６年第１回定例会での川崎修平県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
県においては、神奈川県地球温暖化対策計画において、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で50パーセント削減を目指してきたが、さらに、令和６年３月に予定されている改定では、県庁の削減目標を70パーセントに上方修正すると承知している。
県庁が自ら率先して、削減目標の達成に向けて全力で取り組むことにより、脱炭素社会の実現を目指すとしているが、県警察は、警察署や交番など600を超える施設と、2,000を超える県で購入した車両を保有しており、脱炭素社会を進めていくために、一緒に取り組んでいかなければならない。
そこで、県庁として掲げている温室効果ガス70パーセント削減目標の達成に向け、県警察として今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
警察本部長 答弁：
県警察においては、警察署や交番等の建て替えの機会を捉えて、脱炭素の取組を主体的かつ積極的に進めており、本年度中に新庁舎が完成する津久井警察署を始め、交番等の整備においても、照明のＬＥＤ化などの省エネルギー設備の導入や太陽光発電設備を設置し、脱炭素化の取組に努めてまいりました。
また、公用車の電動車化については、今年度末までに、県で購入した四輪車両732台中の114台、約16パーセントの電動車化を図っております。
この度、県庁では「2030年度70パーセント削減」という目標を掲げ、脱炭素化の実現に向けた取組を加速化することとしております。
県警察においても、建て替え等の施設整備に当たり、原則、施設全体で脱炭素化するＺＥＢ(ゼブ)の導入を促進するほか、2040年度までに太陽光発電設備が設置可能な165施設において、100パーセント導入を目指すとともに、照明についても2027年度までの４年間に、原則、ＬＥＤ化への取組を進めてまいります。
また、全ての警察施設で使用する電力について、2030年度までに再生可能エネルギー100パーセントに切り替えることを目指してまいります。
さらに、県で購入する車両については、交通事故処理車など、代替可能な車両がない場合を除き、2028年度までに100パーセント電動車化を目指し、計画的な整備に努めてまいります。
加えて、更なる脱炭素化に向け、電気自動車や燃料電池自動車を、積極的に導入していけるよう検討してまいります。
県警察といたしましても、脱炭素社会の実現を目指して、温室効果ガス70パーセント削減目標の達成に向けて、県庁の率先実行を主体的に取り組んでまいります。