２月２０日令和６年第１回定例会での川崎修平県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
身近な環境から発がん性物質が検出されることは、県民にとって大きな不安である。
今後、ＰＦＯＳ等の環境中における実態を把握するとともに、新たな流出を防止するためにも、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への代替を一層進めるべきと考える。
そこで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡから県民の健康を守り、良好な環境を次世代に引き継ぐため、今後、県はどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで河川や地下水の水質測定や、県民への情報発信を行うとともに、新たな汚染を防止するため、消防設備の点検業者の団体と連携し、施設管理者にＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への代替を働きかけてきました。
しかしながら、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤は、今でも市中に相当量が保管されており、昨年12月には、町田市内で流出した薬剤が県内に流入し、下流の市が水質調査を行うなど、広域的な対応が必要となりました。
そこで県は、抜本的な再発防止策として、国にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の使用禁止などの対策の強化を要望することにしました。
併せて、消防機関や市町村と連携し、市中に保管される泡消火薬剤の所在等の詳細を調査するとともに、施設管理者に早期代替を強く促していきます。
さらに、地下水の調査地点を倍増するなど水質監視についても強化していきます。
県では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡから県民の健康を守るため、水質監視とともに、新たな流出の防止に向けた取組を着実に進めてまいります。
川崎 修平議員 再質問：
ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への代替を進めるためには、水質汚濁防止法に基づく権限が、県と同等である横浜市や川崎市などの政令10市と連携していくことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
知事答弁：
ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への代替を進めるための、政令10市との連携についてお尋ねがありました。
県では、ＰＦＯＳ等への対応を推進するため、本年３月に政令10市を含む関係機関との連絡会議を開催し、国や他都府県の動向等を共有します。
また、新たな汚染を防止するため、施設管理者に対する早期代替の呼びかけなどの対応について協議し、連携した取組を進めてまいります。
要望：
| 発がん性が指摘されるPFOS及びPF0Aから県民の健康を守るためには、水質監視とともに、PFOS等を含む泡消火薬剤の市中における所在を早急に把握し、PFOS等を含まない薬剤への代替を進めることが極めて重要と考えます。
また、東京都では民間の駐車場等に保管されているPFOS等を含む泡消火薬の代替を進めるため、来年度、薬剤の交換費用等の一部を補助する予算を計上していると聞いています。県でも民間施設での薬剤の代替が促進されるよう、補助金制度を検討するよう要望します。 町田市での事案のように、PFOS等が県外から流入するおそれもあることから、全国的に代替が進むよう、薬剤の交換費用等を補助する制度の創設を国に求めていくよう、併せて要望します。 |