１２月６日令和５年第３回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史 議員 質問：
武力攻撃事態から国民の命を守るための国民保護は、一義的には国の責任でなされるべきものであるが、地域において住民の避難を確保することは自治体の重要な役割でもあると考える。
国民保護における避難は、国の方針の下で、県が避難を指示し、市町村が住民の避難誘導にあたる仕組みであり、避難訓練を通じて、国や市町村、関係機関との連携体制を検証しておくことが必要だ。
また、最前線で対応にあたるのは市町村であり、その避難誘導体制の強化や訓練の実施を支援することも県の役割だと考える。
そこで、万一の事態に備え、県は、国や市町村と連携し、避難訓練を含めた避難体制の充実を図る必要があると考えるが、見解を伺う。
局長 答弁：
北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射など、国際情勢が緊迫化する中、万一の有事に備え、避難体制を強化することは、重要な課題です。
県では、弾道ミサイルが発射され、県にＪアラートが発令される事態を想定した初動対応訓練を、今年の３月と８月に実施し、避難措置の手順の確認と、職員の状況判断能力の向上を図りました。
また県は、国や市、自衛隊と連携し、市町村の区域を超えて住民を避難させる広域避難の訓練にも取り組んでいます。
本年度は、武力攻撃が予測される状況設定の下で、危険が迫る区域の住民を、安全な区域まで、バス等で避難してもらう実動訓練を計画しており、現在、実施に向けて調整を進めているところです。
今月19日には、全ての訓練参加機関でプレ訓練を実施するほか、県独自に図上訓練を行い、課題を明確にしたうえで、２月の実動訓練本番に臨みます。
これにより、訓練の実効性を高め、県や市の対策本部において、住民の避難措置を円滑に行えるよう、オペレーション体制の強化に繋げていきます。
また、国民保護における避難では、県の避難指示を受けた市町村が、避難実施要領を定め、住民の避難誘導を行うため、市町村の避難実施体制も重要です。
万一の有事の際に、市町村が速やかに体制を整えるためには、予め、様々な事態を想定し、移動手段や職員配置等の手順を定める避難実施要領パターンを作成しておくことが有効です。
そこで県は、本年２月に研修会を実施し、未策定の市町村に先行事例の情報提供や助言を行い、５月に全ての市町村で作成が完了しました。
今後は、実施要領パターンの更なる充実と、これに基づく訓練が実施できるよう支援し、市町村と連携した避難体制の強化に努めてまいります。
要望：
避難施設の指定拡大に向け、本年６月の本会議において、我が会派の吉田議員からの質問に対して、政令市との連携について答弁頂きました。今局長からもご答弁頂いたとおりです。昨年度は弾道ミサイルの爆風等から身を守る緊急一時避難施設として、政令市内56の県立施設を市の指定につなげ、横浜市内の大規模な飲料工場から頂いた申し出を市に紹介した上で市が指定を行うなど、県市協力の成功事例であると考えています。
一方で、本県の人口の約2/3を占める横浜市、川崎市、相模原市の指定拡大の動きが本県の指定施設の件数上昇に向けて極めて重要であることから、引き続きこれら三市への情報提供に加えて、県民の命と財産を守るとの大義を掲げ、粘り強く指定を促して頂きますよう要望をいたします。