１２月６日令和５年第３回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史 議員 質問：
企業版ふるさと納税の活用は盛んとなっており、全国では寄附実績が過去最多を記録するとともに、同制度の人材派遣型の利用企業も大きく増えている。
中でも、人材派遣型は、企業が人件費相当額などを地方公共団体に寄附として負担した上で社員を派遣し、社員は地方公務員として働き、地方創生の取組を進めることで、企業側は税の軽減を受けられる制度である。
県では、企業版ふるさと納税のさらなる獲得を目指して、様々な取組を行っているとのことだが、この納税制度を最大限活用して、寄附金だけではなく、企業から人材を受け入れ、民間のノウハウの取り込み、地方創生の取組を効果的に進めていくことが重要である。
そこで、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用するため、県は、今後どのような取組を行っていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
人材派遣型の企業版ふるさと納税は、民間企業から社員を県に派遣してもらうとともに、給与相当額を寄附していただく制度です。
本制度を活用することで、企業は寄附額の最大９割に相当する税の軽減を受けられるとともに、地域貢献や社員の人材育成の機会として、活用することができます。
また、県にとっては、財政負担なく企業の専門的知識やノウハウを有する人材を確保し、県の施策事業を進められることから、県と企業がウイン・ウインの関係になることができる大変有効な制度と認識しています。
本県では、今年６月に第一生命保険株式会社から1名の人材を受け入れ、民間企業の経験者ならではの発想を生かし、新たな子ども・子育て施策等の立案を担当してもらっています。
今後、本制度のさらなる活用を進めるためには、社員を派遣したいと考えている多くの企業に、県の施策事業を知ってもらう機会が必要です。
また、本制度は令和２年度に新しく創設され、制度を知らない企業も多いことから、企業側に制度のメリットを認識していただくことも重要です。
そこで、県は、企業の事情を熟知している専門事業者からアドバイスを受け､企業が県に社員を派遣したくなる事業や、民間人材の活躍が期待される事業の掘り起こしを行います。
また、来年２月には、企業版ふるさと納税に関する県と企業とのマッチング会を開催しますので、この場で、選定した県の施策事業を示し、社員を派遣したい企業とのマッチングを目指すとともに、その後も企業とのつながりが創出できる場の確保に努め、人材受入れの拡大を図っていきたいと考えています。
こうした取組により､県と企業双方にメリットのある企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用拡大を図りながら､地方創生の取組を加速させていきます。
要望：
今年の４月１日時点で全国の83の自治体において、先ほども申し上げたとおり、兵庫県、岩手県、島根県松江市など102人の受入の実績があることは申し上げた通りです。
本県においても答弁頂いた通り、本制度を活用していく流れは承知出来ました。しかしながら、まだ全体の実績数が少なく、今後件数が増えていく中でメリットと共にデメリットや当初想定していなかった問題点など、送り出す企業側と受入れる自治体側の理解にズレが生じる可能性も否定はできません。
逆に、自治体側が、受け入れた職員が期待以上の働きをしてくださり、もっと長く働いてほしい、そのような形で自治体側から期間延長を求める声も出てくる、そんな可能性もあると思います。
今後、本制度が拡大していくにあたって、他自治体の事例なども参考にしていただきながら、制度の趣旨を生かして運用いただきますようお願いして、私の一般質問を終了します。